【アメリカ】インバウンド市場のスター商品「大麻」！？新ツーリズム発想のヒントを考える

2019年9月、アメリカ・西ハリウッドに本国初のカンナビスレストランがオープンします。カンナビスとは大麻のことで、日本を含め多くの国々では規制薬物ですが、一部の国・地域では嗜好品として合法、また医療用とされている場合もあります。

アメリカの大麻を提供する業態は、カンナビスラウンジに次ぐ新業態です。大麻のみ提供するラウンジと異なり、カンナビスレストランでは農家直送野菜とこだわりのコーヒー、ジュースなどと共にカンナビスを提供します。アメリカでは公共の場でのアルコールとカンナビスの同時提供は禁止されているため、同レストランではアルコールは提供せず、ソフトドリンクのみが提供される予定です。

新業態のオープンに伴い、近隣の住民との話し合いや行政からの指導を経て、待望の開店が決定したものです。この開店が持つ意味と、世界でのカンナビス（大麻）の位置づけについて見ていきます。

調査・リサーチ（総合）カテゴリの資料を一括DL

※資料請求には無料の会員登録が必要です

調査・リサーチ（総合）カテゴリの詳細はこちら

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

レストランはLowell Herb Co. によるプロデュース、オーガニックなど持続可能な社会発展を志向
アメリカ、世界での大麻取り締まり状況

日本では違法

なぜカンナビス使用が支持され合法化される背景とは

カンナビス（大麻）は観光資源にも

想像の上を行く世界のインバウンド産業

レストランはLowell Herb Co. によるプロデュース、オーガニックなど持続可能な社会発展を志向

本レストランを企画・運営するのは、ロサンゼルスを中心に人気を博しているカンナビスブランド「Lowell Herb Co.」です。

同企業を有名にしているのは、300を超える薬局で取り扱いのある「Lowell Smokes」と呼ばれるタバコ状のカンナビス商品です。栽培に使用される肥料はオーガニックのもの、太陽光の下での栽培が約束されており、環境にも配慮された生産方法で生産されています。

サステイナブルな企業活動に力を入れている同社だけあり、本レストランのテーブルやベンチ、食器もリサイクル品からプロデュースされており、こだわりを感じられる店内となっています。

新業態のカンナビスレストランには、Netflixクッキングショーにも出場したことのあるシェフがメニューのマネジメントを行っていくことになっています。

当初の予定では10mgまでの THC（テトラヒドロカンナビノール、大麻の有効成分の一種）もしくはCBD（カンナビジオール）入りの食事も提供される予定だったものの、行政からの指導により追加の検証が必要であるとされ、これらはオープンまでには提供が間に合わないとされています。

開店時には、様々な種類のカンナビス、吸引器、THCやCBD入りのノンアルコールカクテルなどが提供される予定です。

アメリカ、世界での大麻取り締まり状況

現在アメリカではカンナビス、つまり大麻（マリファナ）の合法化の流れが活性化されています。2019年夏現在、カリフォルニア、ミシガン、ネバダ、ワシントン州をはじめ多くの州で合法での使用が認められる様になってきています。

その用途が娯楽に認められているのか、医療目的だけなのかといった規制は、州により異なります。

アメリカ以外でも、世界ではすでに26の国でカンナビスの合法化が認められています。

カナダ、アメリカ（一部）、メキシコ、ベリーズ、コスタリカ、ジャマイカ、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、ペルー、ウルグアイ、カンボジア、ラオス、北朝鮮、ベルギー、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン、スイス、クロアチア、エストニア、ロシア、ウクライナ、オーストラリア（参考：The Best Countries Around the World to Smoke Weed）

主に医療使用に限り使用が許されている地域と、レクリエーション使用も可能な場所とがあるます。更に年齢制限や、使用量を具体的に取り締まっている国も多いです。

日本では違法

日本でカンナビスを所持・使用していたらどうなるのか？日本では他の国とは異なり、厳しく罰せられることになります。

【所持の場合】
①所持：五年以下の懲役（同法２４条の２第１項）
②営利目的（つまりは大麻を売って儲けようとしているような場合、いわゆる売人ですね。）による所持の場合：七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金（同法２４条の２第２項）

【栽培の場合】
①栽培の場合：七年以下の懲役（同法２４条１項）
②営利目的の栽培の場合：十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金（同法２４条２項）

（参考：弁護士法人ALG&Associates ウェブメディアALG+）https://www.alg-plus.com/keiji/taimataihonagare/）

昨今のニュースでもミュージシャンやアイドルの使用所持が大きな問題になっており、世界の風潮はあれども、日本では厳格に処罰されるということを理解する必要があります。

この続きから読める内容