日本百貨店協会の集計
日本百貨店協会は、8月21日に2019年7月期の「免税売上高・来店動向」を発表しました。購買客数が減少したものの、免税総売上高は前年同期比104.3％と好調な結果を示しています。
総売上高は約281億3,000万円
同調査は、全国のインバウンド推進委員店93店舗から集計しています。2019年7月の免税総売上高は、約281億3,000万円。前年同月比103.4％となり、6か月連続でプラスとなりました。
一般物品の売上高は、約162億4,000万円で前年同月比100.6％、化粧品や食料品などの消耗品売上高は約118億9,000万円となり、107.3％のプラスです。
購買客数は前年同月より96.3％と減少し、約44.1万人。2か月連続の減少です。アジアの通貨・為替レートの変動が要因と推測しています。一方、一人当たりの購買単価数が107.3％と上昇、約6万4,000円でした。
手堅い人気の化粧品、チャンスロスも
人気のあった商品は、第1位が「化粧品」、2位は「ハイエンドブランド」、3位「食品」、4位「婦人服飾雑貨」、5位「婦人服」でした。化粧品の欠品により、チャンスロスが発生していると指摘しています。
外国人を国別で見ると、1位は「中国本土」、2位「香港」、3位「台湾」、4位「韓国」、5位「タイ」、6位「シンガポール」、7位「マレーシア」となっています。
（画像は写真ACより）
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▼外部リンク
日本百貨店協会のプレスリリース
https://www.depart.or.jp/press_release_other/cat/
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