「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する
日本百貨店協会の集計
日本百貨店協会は、8月21日に2019年7月期の「免税売上高・来店動向」を発表しました。購買客数が減少したものの、免税総売上高は前年同期比104.3％と好調な結果を示しています。
総売上高は約281億3,000万円
同調査は、全国のインバウンド推進委員店93店舗から集計しています。2019年7月の免税総売上高は、約281億3,000万円。前年同月比103.4％となり、6か月連続でプラスとなりました。
一般物品の売上高は、約162億4,000万円で前年同月比100.6％、化粧品や食料品などの消耗品売上高は約118億9,000万円となり、107.3％のプラスです。
購買客数は前年同月より96.3％と減少し、約44.1万人。2か月連続の減少です。アジアの通貨・為替レートの変動が要因と推測しています。一方、一人当たりの購買単価数が107.3％と上昇、約6万4,000円でした。
手堅い人気の化粧品、チャンスロスも
人気のあった商品は、第1位が「化粧品」、2位は「ハイエンドブランド」、3位「食品」、4位「婦人服飾雑貨」、5位「婦人服」でした。化粧品の欠品により、チャンスロスが発生していると指摘しています。
外国人を国別で見ると、1位は「中国本土」、2位「香港」、3位「台湾」、4位「韓国」、5位「タイ」、6位「シンガポール」、7位「マレーシア」となっています。
（画像は写真ACより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
日本百貨店協会のプレスリリース
https://www.depart.or.jp/press_release_other/cat/
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
