ドイツのメルケル首相が在任期間中に中国を訪問した回数は15年間で12回であり、ドイツと中国の良好な関係を示しています。

しかしドイツ人の中には、中国の世界的な台頭に危機感を募らせている人もいるという情報も散見されます。

この記事では、ドイツと中国の経済・貿易・産業などの観点から多角的にドイツと中国の関わりや課題について解説します。

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ドイツ人が危機感を抱く対中関係の背景

経済的にも政治的にも、大きな影響力を持つドイツと中国ですが、これらの外交関係は現在どのような状況にあるのでしょうか。

日本国内のメディアではあまり大きく報じられていませんが、EU経済を牽引する立場にあるドイツと、日本にとって近隣の経済大国・中国の関係性について、詳しく触れていきます。

中国の経済成長によりGDPランキンが変動

まず初めに、ドイツと中国の両国の経済状況についてです。世界のGDPランキングでは、1位アメリカ、2位中国、3位日本、4位ドイツの順となっています。

2006年までは、首位のアメリカに続き、2位に日本、そして3位ドイツ、4位が中国という順位でした。2007年以降、中国がドイツを抜き3位になり、その後現在のような順位となりました。

ドイツは、世界的に見てもGDPの大きい国ですが、もちろんEU内でのGDPは最大で、EU内でのドイツの存在感や影響力は言うまでもありません。

ドイツは中国との経済関係強化を重要視

ドイツは対外政策の一環として、中国との経済関係の強化を図っています。

メルケル首相の2005年の就任以降、日本を訪れたのはわずか5回であるのに対し、中国へは2019年9月時点で12回も中国を訪問しています。

アメリカが保守主義への姿勢を強めている中、自由貿易を促したいドイツとしては、中国との経済的なパートナーシップを求めていると考えられます。

メルケル首相は訪日回数の少なさについて「日本との関係で、首相同士で話すような内容がないため」という趣旨の発言をしましたが、これらの姿勢から、ドイツが余力のある中国をアジア経済の中心国と見ていることが否めません。

ドイツの対中外交の成果

ノーベル平和賞を獄中で受賞し死亡した民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは約8年にわたり中国当局による軟禁状態にありました。彼女の発言の影響力を恐れた中国当局は、長きにわたり自宅周辺に警察などを派遣し、海外のジャーナリストや外交官との接触がないようにする狙いがあったといいます。

こうした中、ドイツの粘り強い対中外交の成果で2018年7月10日、ドイツへの出国が叶っています。活動家本人の死により影響力が低下したと考えられたことや、対米政策の一環として経済的連携を強めたい中国当局の思惑があるとも言われています。

ドイツと中国の密接な貿易関係

ドイツと中国の関係性において、重要なトピックの一つは、経済的連携、貿易関係であると言えます。

保守主義傾向を強めているアメリカに対し、貿易の活性化をはかりたい経済大国の両国の関係性は、世界経済にとっても大きな影響力があります。

2000年から急激に成長を遂げた中国

2000年以降、爆発的な人口の増加を背景に、中国経済は大きく伸長してきました。

ドイツ連邦統計局の調査によると、特にEUから見て中国との貿易取引総額の伸長は著しく、2000年に5.5％だった全体に対する割合は、15.4％にまで拡大しました。

一方で、同じアジア圏に属する日本に対するEUの貿易総額の割合は、2000年の7.5％から2018年の3.4％にまで縮小しています。

日本と同様に、EUからのアメリカへの輸出入総額も減少しており、EUにとって、大きな市場と経済基盤をもつ中国との連携強化は、自由貿易の活発化を目指す上で重要であることがうかがえます。

中国の世界最大の輸出国はドイツ 　

一方、中国にとってもドイツは重要な貿易相手となっています。2016年から2018年にかけて、中国からの輸出総額ランキングではドイツが3年連続一位です。

2018年のドイツ-中国間の貿易総額は199.3億ユーロであり、ドイツにとっての中国につぐ貿易先は189.4億ユーロのオランダ、次いでアメリカの178億ユーロでした。