近年、地震や台風、豪雨、大雪、噴火など自然災害が増加傾向にあります。2019年だけを見ても、熊本や北海道などの各地で起きた地震、阿蘇山や浅間山の噴火、千葉県に甚大な被害を与え多摩川の氾濫などを引き起こした台風などの災害が発生しました。

また自然災害以外では、首里城や白川郷など歴史的建造物の火災も大きなニュースとなりました。

東日本大震災を機に日本の防災意識は、被災地周辺だけではなく全国レベルの関心事項となりました。南海トラフ地震など将来の災害予測をはじめ多くの災害情報が発表されるようになり、防災意識の高まりを受けて各メーカーから災害対策品が増えてきました。

そういった変化に伴って、現在は商品を選ぶ基準や継続的に環境整備をするスキルが問われています。

令和元年に「防災製品等推奨品マーク」を取得したUSEN-NEXT GROUPの株式会社 USENが提供する外国語アナウンスアプリ「USENおもてなしキャスト アナウンスアプリ 」（以下、おもてなしキャスト）について、防災安全協会の理事長へインタビューしました。

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防災安全協会

東日本大震災が発生した2011年3月11日、都心でも震度5強の地震に見舞われ多くの帰宅困難者が出るなど甚大な被害が発生しました。

また、時間の経過とともに防災への関心や意識が下がってしまうかもしれないと、危機感を感じ、同年7月に協会を設立いたしました。

近年まれに見る大災害に、今後いつ・どこで同じような災害が起こるとも知れず、多くの尊い命と財産を失うことになるかもしれない。 防災安全協会は「災害から生命を守る」ために防災安全に関するあらゆる対策を取り「自助、共助、公助」を基本に、防災意識を高める活動を行うことを協会のミッションとしています。

設立当初から災害食を広める目的でイベントを開催し、各地のお子様や家族連 れの方々にご参加いただくといった活動を通じて、地域防災に役立つように心がけております。

イベントなどでの啓蒙により2019年12月現在、130社以上の企業団体に協会の会員としてご参加いただいております。

また、水や食料をはじめとするオフィスや 施設などでの災害備蓄品について環境整備ができる人材（リーダー）の育成を目的に、災害備蓄管理士の資格認定制度を始めました。

防災製品等推奨品認定マークについて

東日本大震災が発生した2011年当時は、防災製品や非常食など防災を目的とした商品は少なく、災害時に必要なものやユーザーが選択する基準が曖昧でした。

協会としては災害時に本当に使える商品に求められる基準を定め、認定することがユーザーの選 択基準になると考え、2014年から「防災製品等推奨品認定」を行っています。

命にかかわることですから一定の基準を定め「防災製品の明確化」「 類似品との差別化」「防災製品の付加価値」を目的に、災害時に役立つ防災製品として推奨する制度です。

認定は推奨品審査会にて行っております。公平を期すために審査会メンバーは非公表にしておりますが、専門の知識や経歴をお持ちの有識者がそろい厳正な審査を行っております。

外国語放送（外国語アナウンス）アプリ認定について

「防災製品推奨品認定」では、これまで非常食や非常電源、浄水装置など災害が起きた後に必要な製品が多く認定されてきました。今回、USENの「おもてなしキャスト」は防災安全協会により外国語放送（外国語アナウンス）アプリとして認定されました。

「おもてなしキャスト」は施設全体への周知という面で災害発生時、豪雨や台風など事前告知に使用できる有効なものだと感じています。

これまで認定マークを取得した多言語対応製品としてはメガホンなどがありました。こちらは避難誘導をする出入り口付近や通路などの小規模エリアで有効なものでした。

「おもてなしキャスト」の導入により施設全体への外国語も含む災害情報のアナウンスが可能となります。既存のメガホンなどを活用した小規模エリアでの外国語も含めた避難誘導の呼びかけなどと併用すれば、災害時により安全に、円滑に避難誘導ができるはずです。このように選択肢の幅が広がることは良いことだと思います。

防災製品推奨品の選定には、「使いやすさ」「安全性」「防災製品として機能を満たしているか」この3点が重要です。特に「使いやすさ」は操作をする方によって個人差がありますので重要だと考えています。

「おもてなしキャスト」は機能もシンプルでその時々で適切な文章を大きな画面で選んですぐにアナウンスができること、大規模な設備投資が必要となる放送設備を入れ替える必要が無いことなど、多くの施設で導入しやすい点が高く評価されました。

「おもてなしキャスト」に期待することについて

防災に関する放送をする場合 、その後の行動、例えば避難場所の指示や避難方法についての説明が必要だと思います。

どこに避難所があるか、避難所までの経路や避難所の設備などが分かるように、スマホのアプリと連携することができれば、聞いてかつ行動もできるアナウンスへ発展すると思います。

避難所には指定緊急避難場所、指定避難所、一時避難所などがあり、それぞれ備えられている設備が異なります。日本語に不慣れな外国人観光客の方も含めて「どこに避難すべきか」を避難所マップ等と連動できるようになることに期待します。

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【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと

かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。

そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。

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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

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【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか

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この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

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