3月14日6時過ぎから、新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍首相が記者会見をしました。その会見の中で、
- 「諸外国と比べて、我が国では増加のスピードを抑えられている」
- 「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
- 「オリンピックを予定通り開催したい」
と述べ、今後変化する事態の推移を注視し、慎重に判断していく考えを示しました。
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現時点で緊急事態を宣言する状況ではない
この会見で安倍首相は、緊急事態宣言を可能とする新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ」と説明。
感染拡大については「諸外国と比べて、我が国では増加のスピードを抑えられている」としたうえで、緊急事態宣言については「さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。
健康管理やストレス解消のためにも屋外に
新型コロナウイルス対策として実施されている学校の臨時休校に関しては、人が密集しないようにするなど安全な環境のもと、という前提がありながらも、健康管理やストレス解消のためにも屋外に出て運動の機会をつくってほしいと呼びかけました。さらに、予定されている卒業式についても、安全面の工夫を行って、実施してもらいたいと呼びかけました。
オリンピックを予定通り開催したい
気になるオリンピックの開催については「予定通り開催したい」と強調。さらに「きのうのトランプ大統領との電話会談では、開催に向けて努力していることを説明し、大統領からは『日本の透明性がある努力を評価する』との発言があった。日米で協力し、緊密に連携していくことで一致したが、延長や中止については、首脳会談では一切話題になっていない」と述べました。
＜参考＞
アイキャッチ画像：CJCS meets with Japan Prime Minister Shinzo Abe (36478259912) ※イメージ
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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