新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が世界中で広がる中、台湾は感染拡大対策を次々と打ち出し、その迅速で的確な対応が世界で注目されています。
日本では1月16日に初めて新型コロナウイルスの国内の感染者発生が公表されましたが、「指定感染症」に閣議決定されたのは1月28日のことでした。一方、台湾は感染者がまだ出てもいなかった1月15日時点に新型コロナウイルスを「法定感染症」に指定しています。
台湾の素早い対応が功を奏し、3月30日時点で台湾の感染者数は306人、死者数は5人にとどまっています。
そんな台湾の悩みの種となっているのが、「WHOに加盟できない」ということです。なぜ台湾はWHOに加盟することができないのか、WHOに加盟できないとどのようなことが困るのかお伝えします。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)台湾がWHO加盟国から排除されるワケ
新型コロナウイルスに対する対応について、国内外から一定の評価を受けている台湾ですが、なぜWHOから加盟を拒否されているのでしょうか。
国連脱退以降、中国からの反対でWHOに加盟できず
1971年に中国が国連に加盟した際、台湾は国連からの脱退を余儀なくされました。以降、台湾はWHOのほか多くの国際専門機関に加盟できていません。
国連に加盟していることは、専門機関への加盟のために必須というわけではありません。それにもかかわらず台湾がWHOに加盟できない背景には、国連常任理事国である中国が加盟に反対していることがあります。
中国が台湾の加盟を認めたくない理由には、台湾は中国(中華人民共和国)の一部であり国ではないという中国のロジックがあります。
台湾の国連脱退については、中国は国連の活動資金である分担金拠出額で、アメリカに次ぐ2番目の額を誇っており、強い影響力を有していることも少なからず関係しているといわれています。
台湾に住む人々にはさまざまな考え方はあるものの、政治制度がまったく異なることや、歴史的独自性をよりどころに、台湾人であって中国人ではないと考える人も少なくありません。こうした事情から台湾では、台湾のWHO加盟国を支持する国に対する肯定的な意見が見られます。
WHOの事務局補佐官、台湾の話題避ける
WHOの事務局長補佐官を務めるブルース・アイルワード氏は、3月28日に香港のニュース番組でテレビ電話によるインタビューに応じました。新型コロナウイルスについて話す中、番組プロデューサーから「台湾の加盟を再考するつもりはあるか」と問われると、沈黙ののち「質問が聞こえない」と回答し、再度質問すると回答をはぐらかしました。
さらに台湾の感染対策について話したいと求められると、なぜか電話が切れてしまいます。再度電話がつながると、アイルワード氏は「中国についてはもう話した」などと述べ、台湾の話題を避ける素振りを見せました。
このインタビューに関する記事や動画はSNS上で拡散され、台湾の外交部は3月29日に「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」などとツイートし批判しました。
WHOに加盟できないと困ることとは?
台湾がWHOに加盟できないことによって、台湾、また世界にはどのようなデメリットが考えられるでしょうか。
感染者が出ているのに蚊帳の外…迅速な情報共有できず
WHOは1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新型コロナウイルスに関する3回目の緊急委員会を開き、公衆衛生上の「緊急事態」を宣言しました。しかし台湾は、すでに国内での感染者が確認されていたにもかかわらず、この緊急委員会はおろか、第1回目と第2回目の緊急委員会にも招待されていませんでした。
WHOに加盟していない台湾は、現在、新型コロナウイルスに関する情報を即時には入手できない状況を強いられているといえます。
2002年にSARSが流行した際にも、台湾はWHOから診断情報などの重要な情報を得ることができませんでした。この時、台湾での死者は180人にのぼり、世界で最もSARSの終息が遅くなりました。
台湾外交部や台湾保健当局の関係者によれば、台湾は日米欧やNGOなどを通じて新型コロナウイルスに関する必要な情報を得ているということです。
また水面下ではWHOから情報を得られることがあるものの、加盟国ではないために、必要な情報に常にアクセスできるわけではないという状況が続いています。
台湾は、政治的要因でWHOから排除されることに強い憤りを示しています。
ICAO(国際民間航空機関)も台湾を排除
また空路による感染防止に関する情報を加盟国に提供する、国際民間航空機関(ICAO)についても、台湾は未加盟となっています。このため台湾は、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策として重要な、空港や空路の感染防止のための情報に、迅速にアクセスできないというリスクを抱えています。
この続きから読める内容
- 台湾からの情報が加盟国に共有されず
- 複雑な国際情勢でも少しずつ理解を深め、真の観光立国へ
- 新型コロナ関連の給付金・補助金・助成金・支援を総まとめ/申請方法の解説一例あり
- 事業者を5,000億円規模で徹底⽀援、経済産業省の新型コロナウイルス関連補助金制度
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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