アフターコロナの航空業界、回復の展望は？日本の地方空港の踏ん張りで明暗わかれるか

新型コロナウイルスの流行で、各業界の業績に影響が出ています。人の移動が感染拡大を招くとされるなか、航空会社も大きな打撃を受けています。

現在はGo Toキャンペーンなどの影響で、徐々に国内需要は回復しつつありますが、大手航空会社が新卒採用の中止を表明するなど、その影響は非常に大きなものとなっています。

外務省は3月25日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う移動制限が世界各国で広がっていることを受け、不要不急の渡航を自粛するよう求めました。危険情報4段階のレベル2の発令で、全世界を対象に行うのは史上初のことです。

新型コロナウイルス感染拡大から、ますます航空業界が圧迫される中、オーストラリアの航空コンサルティング専門機関が、3月16日に全世界の航空会社のほとんどが5月末には破産するだろうとの分析を公表しました。

すでに多くの航空企業が路線の縮小やコスト削減のため、休業や一時解雇といった対策をとっています。

本編ではは訪日ラボ編集部の独自調査にもとづき、航空業界の需要の変化や過去に事業に打撃を与えた危機的状況からの航空需要の回復、また事業維持が厳しい地方空港について考察します。

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新型コロナウイルスによる航空業界の苦境

各国航空業界で事業存続のためのコスト削減
今を乗り切るための航空各社の対策
航空業界へ国をあげた救済措置

今後の航空需要はいつ回復するのか？過去のケースから考察
地方空港は踏ん張りどき、来てもらうだけではもう足りない
まとめ

新型コロナウイルスによる航空業界の苦境

航空業界は需要の影響を大きく受けやすい業界です。海外旅行は贅沢品であり、今回のように経済に影響がある出来事が起これば、真っ先に自粛対象となります。

さらに今回の需要落ち込みは、各国が発令している渡航禁止勧告も大きく影響しています。

各国航空業界で事業存続のためのコスト削減

日本でも外務省が、3月25日に全世界を対象に不要不急の渡航を自粛するよう求める危険情報レベル2を発表し、事態は深刻化しています。

外務省の発表を受けてか、日本航空（以下、JAL）は4月6日から19日までの間、国内線の57路線、合わせて2,450便の減便を発表しています。

路線の減便だけでなく、パイロットや乗務員などの雇用にも影響が及んでいます。カンタス航空と子会社であるジェットスターは、従業員3,000人の大多数の業務停止をさせるとしています。

他にもスカンジナビア航空は最大で1万人、ノルウェーエアシャトルも7,300人以上の従業員が一時的に解雇されるなどいずれも大規模な対策を行っています。

新型コロナウイルスによる海外渡航禁止は、政府主導の勧告によってなされているため、航空需要を根本から阻害しています。様々な自粛や運航の取りやめが長引けば経営が行き詰まる企業も出てくるでしょう。しかし空路は国家のインフラを担っているため、企業単体の問題で完結するものではありません。

カンタス航空・ジェットスターが定期国際便を一時停止、従業員の大多数に業務停止の大影響
オーストラリアおよび南半球最大手の航空会社、カンタス航空（Qantas Airways Limited）は、3月19日に、自社と子会社であるジェットスターの定期国際便を3月下旬から少なくとも5月末まで一時停止することを公式サイト上で発表しました。目次オーストラリア政府「渡航禁止」勧告、定期国際線一時停止オーストラリア政府「渡航禁止」勧告、定期国際線一時停止カンタス航空は3月17日に、カンタス航空とジェットスター国際線の90％、国内線の約60％の削減を発表していました。今回の決定は、オースト...

今を乗り切るための航空各社の対策

航空各社は事業継続のためコスト削減を行うとともに、キャッシュを得るための対策を行っています。

例えば、キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）は2021年2月28日までの航空便を2020年4月20日までに予約した場合、変更手数料無料で何度でも変更が可能なキャンペーンや日本出発が2020年6月1日〜2020年7月22日（販売期間は2020年3月16日〜2020年4月19日）を対象とした早割キャンペーンを行っています。

ジェットスター・ジャパンは、国内線全24路線を対象とした「スーパースターセール」を4月2日17時から7日17時まで開催する予定です（Club Jetstar会員は4月1日17時から購入可能）。

このように航空各社は、世界的に海外への渡航が制限される中、この厳しい状況を乗り切ろうと自助努力を始めています。