新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中に広まり、各国でさまざまな対策や対応に迫られています。国によってはすでに感染拡大が終息しつつあり、経済活動の再開が行われるなど大きく異なります。
この記事では、4月中のアメリカ・イギリス・中国・韓国・イタリア・ドイツの新型コロナウイルスに関連する動きについてまとめてご紹介します。
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アメリカのコロナまとめ：経済の低迷が深刻化、アメリカ人労働者の保護を優先方針
アメリカの新型コロナウイルスの感染症患者は4月1日時点で163,199人でしたが、4月30日になると1,003,974人に増加しました。国内では深刻な新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、4月25日にはアメリカでの死者数が5万人を超えました。
アメリカのウォルト・ディズニー・カンパニーが20日以降の従業員10万人以上に対する給与支払いを停止することが明らかになるなど、経済の低迷が深刻化し、収入が得られない市民が経済活動の再開を求めるデモを各地で起こしています。
トランプ大統領は4月16日にロックダウンにより制限されている経済活動について、今後数か月間で各州が徐々にロックダウンを緩和できるように3段階に分けたガイドラインを提示しました。
トランプ大統領はさらに新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、アメリカ人の労働者を保護する目的で移民の入国を一時停止と、グリーンカード（永住権）の発給を一時停止することを決定しました。
経済の疲弊をなんとか食い止めようとアメリカの下院では、4月24日に中小企業や病院向けに52兆円規模の経済刺激策を可決され、各州でも独自の支援対策のための基金が設立されています。
イギリスのコロナまとめ：検査数増加と欧州初のワクチン臨床試験開始
イギリスの感染者数は4月1日時点では25,154人でしたが、4月30日時点では165,225人に増加しロンドンを中心に感染が広がっているようです。
イギリスのドミニク･ラーブ首相代行は4月16日に、新型コロナウイルス対策として3月23日から全国で続くロックダウンは、「少なくとも」あと3週間は続くと発表しました。しかしイングランド主任医務官（CMO）のクリス・ウィッティー教授は22日に、新型コロナウイルス感染拡大防止の社会的制限は少なくとも2020年中は継続しなければならないと厳しい見解を示しています。
イギリスでは1日の検査数を増やす取り組みやオックスフォード大学で欧州初の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験が4月23日から開始されています。
中国のコロナまとめ：消費クーポン配布で消費活動活性化へ
中国では4月8日に2か月半ぶりに武漢の閉鎖が解除され、中国全土で本格的な経済活動の再開が進められています。
中国遼寧省では企業の操業や生産が再開されて以降、外資系企業の操業再開率が9割を超え、武漢とドイツのノルトライン・ウェストファーレン州デュースブルク港を往復する欧州定期貨物列車が4月14日に武漢からデュースブルク港に到着し、武漢との定期貨物列車運行が正常化の第一歩となりました。
浙江省杭州市は総額16億8,000万元の消費クーポン券を発行するなど、全国で消費を刺激し消費活動を活性化させる施策が打ち出されています。
さらに4月30日に北京市当局は、新型コロナウイルスに対する警戒レベルをこれまでもっとも高い「レベル1」から1段階引き下げて「レベル2」にすると発表しました。
韓国のコロナまとめ：感染第2波警戒しつつ経済活動再開、航空便数が回復傾向へ
韓国ではドライブスルーで新型コロナウイルスの検査をできるように体制を整えるなど、世界からも感染症対策に対する方法に注目が集まっています。早い段階で韓国は感染拡大を押さえ込み、徐々に経済活動の活性化が始まっています。
その一方で国家疾病管理予防センター（KCDC）が国民に対し、新型コロナの第2波を警告して国民の緩みを警戒しています。
韓国防疫当局は4月24日に生活の正常化に向け、ガイドラインの草案を発表しました。一部の専門家が新型コロナウイルスが最長2年間続く可能性があると指摘したことを踏まえて、考えられており手洗いやソーシャル・ディスタンシング、マスク着用の継続のほか、業務、日常、余暇など31の分野に触れられています。
韓国空港公社によると、4月30日から始まる大型連休中のソウル・金浦空港と南部・済州空港を結ぶ航空便の数が新型コロナウイルスの感染拡大以前と同水準まで回復傾向になっているようです。国内での新型コロナウイルスの感染拡大が抑制され、「社会的な距離」を保つ措置が緩和されたことが大きな要因だと考えられます。
イタリアのコロナまとめ：緊急経済対策で財政赤字、ロックダウン緩和へ
イタリアでは一時期、新型コロナウイルスが急速に感染拡大し医療崩壊が起こるのではないかと言われていましたが、徐々に経済活動の再開、日常生活の再開の方針が示されています。
イタリアのジュセッペ・コンテ首相は4月26日に、「製造業から建築業まで、多数の企業が5月4日に営業再開するのを認める」方針だと表明し、学校の再開は9月ごろを見込んでいます。
イタリア国内での全国規模な封鎖措置は、4月27日から4週間かけて徐々に解除される見込みですが、コンテ首相はまだ公式に発表はしておらず、慎重に判断をしているようです。
新型コロナウイルスの影響は、イタリアの財政状況を大きく圧迫し封鎖措置と家庭や企業を支援する巨額の緊急経済対策により、2020年の財政赤字と公的債務が膨大な額になる見通しをイタリア政府が明らかにしました。
ドイツのコロナまとめ：ドイツ経済は6.6%縮小、回復は2021年末予想
メルケル首相は4月15日に、現在行われている厳格な都市封鎖を段階的に緩めると発表しました。その上でドイツ政府は新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表しました。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などが盛り込まれています。
ドイツでも新型コロナウイルスによる経済への打撃は大きく、4月28日のIFO経済研究所の発表によるとドイツ経済は6.6%縮小し、国内総生産（GDP）が新型コロナ危機前の状態に戻るのは2021年末になるとの予想です。
4月コロナ動向総括：支援対策に財政が圧迫、待てない経済活動再開
新型コロナウイルスの感染がアメリカやヨーロッパよりも早かった中国や韓国などのアジア圏は、感染拡大の抑制と経済再開の立ち直りが早く、経済活動や日常生活の正常化、消費の活性化に向けての政策が活発化しています。
ただし、中国や韓国国内では新型コロナウイルス陽性から陰性になった患者の中から再び陽性に転じる症例が確認されており、新型コロナウイルス感染の第2波を警戒しながらとなっています。そのためソーシャルディスタンスや手洗いうがいなどの衛生面への生活様式はコロナショック前と後では大きく変化するでしょう。
アメリカやドイツなどのヨーロッパ地域ではいまだ感染の混乱が続いており、政府が追加の支援対策を続々と打ち出しています。
ただ、現在行われているロックダウンの影響により経済が疲弊しており、今後もロックダウンの継続は厳しい状況となっています。そのためどの国も段階的にロックダウンの解除と限定的な経済活動の再開を早める方針を示しています。
＜参照＞
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聯合ニュース：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200430000900882?section=search
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聯合ニュース：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200430000200882?section=search
CNN：https://www.cnn.co.jp/world/35151899.html
AFP：https://www.afpbb.com/articles/-/3280436
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AFP：https://www.afpbb.com/articles/-/3280017
Yahooニュース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000032-reut-cn
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