新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大以降、「ソーシャルディスタンス」という言葉をよく耳にする機会が多くなりました。新型コロナウイルスの感染予防のため、人との距離を1.5m〜2mほどあけることが推奨されています。
海外では、スーパーの入場規制や前の人と2m以上空けて並ぶなどソーシャルディスタンスの考えが個人・企業ともに意識されています。一方で日本でもソーシャルディスタンスの重要さは提示されているものの、スーパーで人が溢れかえることが起こり、都知事が買い物を頻度を3日に1回にするよう都民に求めるほどです。
このような事態の中、株式会社バカンは店舗の混雑状況がリアルタイムで分かるサービス「VACAN」の提供を始めました。
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以前からレストランやトイレの空き情報のリアルタイム配信を提供してきた株式会社バカンは、現在3密の回避が早急に求められているスーパーやドラッグストアなどの小売業向けに、店舗の混雑状況がリアルタイムで配信されるサービスの提供を始め、加盟店の募集も開始しました。
このサービスを利用することで、実際に店舗へ足を運ばなくてもリアルタイムの混雑状況が分かるため、3密を回避した買い物のタイミングを伺うことができます。
さらに今後は、店舗に消毒液が用意されているか、ソーシャルディスタンスが確保されているかなどの感染予防策の確認もできるようになる予定で、誰もが安全に過ごせる状態にことを目標としています。
![▲[今後展開される予定の機能]：公式サイト](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/6320/main_459aeb2dadecfa60ca4d3c7dbfb8267d.png?auto=format "▲[今後展開される予定の機能]：公式サイト")
IT技術を駆使してソーシャルディスタンスの確保を
日本の新型コロナウイルス感染予防のための対策は、海外から「甘すぎる」と言われることが多々あります。それは政府の対策だけでなく、国民一人ひとりの意識に対してまで言及されることもしばしばあります。
台湾では政府主導で開発・導入を行ったマスクマップが話題となりました。中国や韓国では早くからコロナマップが作成され、政府がその開発を支援していました。
日本は他国と比較するとITを活用した感染症対策が出遅れている感が否めませんが、今後はこういったサービスが普及していくのではないでしょうか。
店舗側も新しいサービスを積極的に利用し、感染のリスクにさらされている従業員を守ると共に、健全な経営を行うことが求められるでしょう。
日本がどのように新型コロナウイルスに立ち向かっているのか、その歩みは世界でも関心が高く、対策方法の良し悪しによっては今後日本に行ってみたいと思う外国人への印象が悪くなる可能性があります。
そのため、様々なサービスや取り組みを活用して日本が安全で安心して旅行ができる国だということをアピールする必要があるでしょう。
＜参照＞
株式会社バカン：https://www.vacancorp.com/blog/vacan-sd?categoryId=124315
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