4月訪日客99.9%減わずか2,900人：コロナショックで統計史上最低を記録【グラフで見るインバウンド】

2020年5月20日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年4月推計値を公表しました。

4月は前年同月比99.9%減と、調査対象の全22市場で外客数がほぼゼロとなるなど、訪日外客数の激減が顕著な結果となりました。

新型コロナウイルスの世界的な感染流行に伴う、海外渡航制限や外出禁止等の措置の継続が、大きな要因になったと考えられます。

4月の訪日外客数のデータとともに、各国における水際対策の最新動向をあわせて解説していきます。

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前年同月比99.9%減！インバウンド全22市場で過去最少の数値を記録

2020年4月の訪日外客数はわずか2,900人と、前年同月の293万人から99.9%減少する結果となりました。単月の訪日外客数としては、JNTOが統計を取り始めた1964年以来、過去最少の数値です。

今回の2020年5月の公表から、メキシコ及び中東地域（イスラエル、トルコ、GCC6 か国（サウジアラビア、アラブ⾸⻑国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート））の推計値の公
表も開始されましたが、これらを含む調査対象の22市場全てで外客数は激減しています。

韓国、中国、台湾、インドネシア、ベトナム、アメリカ以外の地域ではすべて二桁以下であり、前代未聞の下げ幅となりました。

背景には、新型コロナウイルスの世界的な流行により、世界中で海外渡航制限や外出禁止等の厳しい措置が長期にわたり取られていることが挙げられます。

日本も水際対策をさらに強化しており、検疫の強化や査証の無効化といった措置の対象国を拡充しました。5月14日からは新たに13ヶ国が入国制限の対象に追加され、現在は計100ヶ国からの入国を制限している状況です。

東アジア市場における4月の訪日外客数は、中国が200人（前年同月比100％減）という結果になりました。香港もわずか10人（同100％減）を記録するのみで、ほぼゼロに近い数値といえます。

前年同月比99.9%減となった台湾と韓国も、それぞれ300人のみの外客数です。

3月以降の日本における検疫強化と査証の無効化の対象となったことが、引き続き大きく影響していることがうかがえます。

東南アジア・インド市場では、全ての国が前年同月比でほぼ100%減となり、4月の訪日外客数はタイ30人、シンガポール10人未満、マレーシア20人、インドネシア100人、フィリピン50人、ベトナム200人、インド30人、中東地域20人という結果でした。

タイとシンガポール・マレーシア・フィリピン・インドは、3月初旬から中旬にかけて自国内で不要不急の渡航自粛要請や渡航中止勧告、出国禁止措置、都市封鎖といった非常に厳しい水際対策が取られたことから、4月の外客数が著しく減少したと考えられます。

なかでもシンガポールは、2月7日という他の東南アジア諸国と比べても早い段階から、政府による感染症警戒レベルの引き上げや日本への不要不急の渡航自粛要請・外出規制の実施を実施していました。このような厳しい措置の長期化が、10人未満という極めて少ない外客数となった要因の1つといえるでしょう。

欧米豪市場における4月の訪日外客数は、アジア市場と同様に、全ての国においてほぼ100%減となりました。

外客数が最も多いアメリカで300人、次いでメキシコが60人、カナダとオーストラリアは50人でした。

欧州に注目すると、イギリス30人、ロシア20人、フランス10人であり、感染者数の甚大なドイツ・イタリア・スペインは10人未満とほぼゼロに等しい数値となっています。

これらの国では、海外渡航の自粛要請はもちろんのこと、国内での厳しい移動制限も敷かれたことから、旅行はおろか外出することさえままならない状況となっています。

厳しい水際対策を講じてきた各国ですが、感染拡大のペースが抑えられているとして、5月に入り欧州を中心に外出制限などの緩和が始まりました。

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