新型コロナウイルスの感染者数は世界で700万人を突破し、日本でも1万7,000人以上が感染しています。東京では連日10人以上の新規感染者が報告されており、未だに緊張した状態が続いています。

そんな中、台湾では6月7日時点で56日にわたり国内における新規感染者が報告されておらず、国内における新型コロナウイルスの流行の抑え込みに成功したともいえる状況が続いています。

台湾では、政府による緊急事態宣言も発令されておらず、会社や学校はパンデミックの最中でも通常通りに運営されていました。

これには、社会の維持を最優先として実施された各種の新型コロナウイルス対策が功を奏したことが背景として挙げられます。

そこで今回は、台湾の人々が通常通りの生活を維持するために実施されている数々の新型コロナウイルス対策について紹介します。

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新型コロナウイルスの抑え込みに成功した台湾

台湾は、新型コロナウイルスの流行が拡大する前に先手を打ち、1月20日には新型コロナウイルス対策本部となる中央感染症指揮センターを設立しました。

対策本部を設立した翌日の1月21日には台湾国内で初の感染者が確認されましたが、3月19日に外国人の入国を禁止した頃から次第に新規感染者の数は減少し、4月12日を最後に国内の新規感染者は確認されていません。

2か月近くに渡り国内で新規感染者が確認されていない台湾は、新型コロナウイルスの抑え込みに成功しているといえるでしょう。

【速報】台湾、日本からの入国者を事実上の隔離・入国制限へ：違反者に最大350万円の罰金

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、台湾の中華民国衛生福利部疾病管制署は、3月19日より日本を含む合計20か国と米国の3州に対し、渡航警戒レベルを最大となる3に引き上げることを発表しました。これにより、対象国や地域からの入国者は、台湾標準時間の3月17日16時（日本時間3月17日17時）以降から台湾到着後に14日間の在宅検疫を求められます。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに...

海外からの帰国者には厳格な自宅隔離を実施

台湾では、海外からの帰国者による新型コロナウイルスの持ち込みを防ぐため、海外からの帰国者には一律で14日間の自宅隔離を実施しています。

自宅隔離中の外出は許されず、万が一無断で外出した場合は最大100万台湾ドル（約360万円）の罰金を科され、政府が設置した隔離用施設に収容されます。一方、14日間の自宅隔離を終えた者には補助金として1万4,000台湾ドル（約5万1,000円）が支給されます。

自宅隔離中は自治体による健康診断が毎日実施され、体温の記録を求められます。食事や買い物はUber EatsやFoodpandaなどの宅配サービスを利用するか、自治体の職員に購入を依頼できます。

海外旅行の代わりに国内旅行や国内消費を促進

台湾国内では安定した状況が続いているものの、日本を含む近隣諸国では新規感染者が連日確認されており、多くの国が外国人の入国を禁止していることから、海外旅行には行けない状況が続いています。

それでも観光を楽しみたい国民の需要に応えるべく、台湾政府（中華民国政府）は国内旅行や国内消費の活性化に乗り出しました。

7月1日より、台湾本島で団体旅行に出発する場合は1日700台湾ドル（約2,500円）、金門、馬祖、澎湖などの離島で団体旅行に出発する場合は1日1,200台湾ドル（約4,400円）の補助金が受け取れます。

また、個人旅行の場合は台湾本島で1,000台湾ドル（約3,600円）、離島で2,000台湾ドル（約7,200円）の宿泊費補助が受け取れます。

この他にも国内消費の刺激策として、1,000台湾ドル（約3,600円）で購入できる3,000台湾ドル（約11,000円）分のクーポン券を配布するなど、さまざまな対策が実施されています。

台湾日常での新型コロナウイルス対策を紹介

台湾では、国内旅行や国内消費の活性化を図ることで経済の安定を保っていますが、社会における新型コロナウイルスの感染防止としてはどのような措置が実施されているのでしょうか。

台湾版「マスクマップ」で混乱を鎮静化：IT大臣の「神対応」でマスク在庫が丸わかり

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、マスクの需要が急激に高まったため、薬局などの店頭でマスクが品薄となっています。同じくマスク不足の台湾では、政府によりマスクの供給が規制され、1人が購入できるマスクを週3枚までとする制限が施行されました。これに伴い、台湾のIT大臣こと唐鳳氏をはじめとする政府役員が各薬局のマスクの在庫をインターネット上に公開しました。この情報を活用して台湾の各エンジニアによりわずか数日で製作された「リアルタイムマスクマップ」は台湾中に普及しており、更に世...

公共の場所ではマスク着用、ソーシャルディスタンスを保つ対策も

新型コロナウイルスの流行以降、会社や学校などの人が多く集まる場所や、役所や図書館などの公共機関、電車やバスなどの交通機関ではマスクの着用が求められるようになりました。

特に電車やバスはマスクを着用しなければ乗車できず、違反した場合は最大30万台湾ドル（約109万円）の罰金が科されます。