【速報】台湾、日本からの入国者を事実上の隔離・入国制限へ:違反者に最大350万円の罰金

公開日:2020年03月17日

本日3月17日、中華民国衛生福利部疾病管制署は、3月19日より日本を含む合計20か国と米国の3州に対し、渡航警戒レベルを最大となる3に引き上げることを発表しました。

これにより、対象国や地域からの旅行者は、台湾標準時間の3月17日16時(日本時間3月17日17時)以降から台湾到着後に14日間の在宅検疫を求められます。

関連記事
ジェットスターが定期国際便を一時停止
【アメリカ】新型コロナで3月失業数が史上最悪予想
IOC「大会4か月以上前に決定を行う必要はない」
新型コロナマップまとめ

台湾が日本を事実上、入国制限の対象へ

中華民国(台湾)衛生福利部疾病管制署では、各国の渡航警戒レベルを3段階で評価しています。これまで日本は新型コロナウイルス(COVID-19)の流行を鑑みレベル2と評価されていましたが、3月19日よりもっとも高いレベル3へと引き上げられることが発表されました。

日本以外では、

  • シンガポール
  • タイ
  • マレーシア
  • フィリピン
  • インドネシア
  • ベトナム

などを含む20か国と、米国ワシントン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州の3州が新たに渡航警戒レベル3に引き上げられました。

これらの国や州からの旅客や帰国者は在宅検疫の対象となり、台湾入国から14日間は自宅にて毎日体温を記録し、各自治体による監視を受けることとなります。

在宅検疫の期間中は外出禁止、もちろん出国もできません。また、空港から自宅まで公共交通機関を利用して帰宅することも許可されないため、自分で車を運転するか、タクシーなどを手配する必要があります。台湾に自宅を持たない者は、政府指定の施設に入居することとなります。

万が一これらの規則に違反した場合、最大で100万元(約350万円)の罰金が科されます。

台湾はこれまで日本を渡航警戒レベル2に指定しており、日本からの入国者に対しては毎日の検温とマスクの着用は求めていたものの、外出の制限は科されていませんでした。

渡航警戒レベルが上昇したことで、日本人観光客の訪台は事実上不可能となりました。合わせて、レベル3に指定された国はビザ免除措置の対象から外されるため、今後台湾を訪れる際には事前にビザの申請が必要となります。

日本は

  • 中国
  • 香港
  • マカオ
  • 韓国
  • イラン
  • スペイン
  • イタリア
  • サンマリノ
  • スイス
  • アイスランド

及びヨーロッパ全域に対し、入国拒否や入国後の在宅検疫を求めています。しかし、3月17日現在では、台湾は入国拒否や在宅検疫の対象にはなっていません。

日本は新型コロナ汚染国?日本からの渡航制限や入国後の行動制限ありの国・地域まとめ

いまだ収束のめどが見えない状況の中、日本政府は本日3月5日に新型コロナウイルス(COVID-19)の水際対策として、中国と韓国からの入国者全員に対し検疫法に基づく「停留」措置を行う方針を固めたと報道されています。一方、海外では日本からの入国を制限する動きが広がりつつあります。この記事では日本からの渡航制限や入国後の行動制限など、日本に対する海外での入国制限について最新の情報をお伝えします。関連記事日銀が金融緩和強化を緊急決定台湾版「マスクマップ」で混乱を鎮静化韓国版「マスクマップ」登場!ア...

台湾版「マスクマップ」で混乱を鎮静化:IT大臣の「神対応」でマスク在庫が丸わかり

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、マスクの需要が急激に高まったため、薬局などの店頭でマスクが品薄となっています。同じくマスク不足の台湾では、政府によりマスクの供給が規制され、1人が購入できるマスクを週3枚までとする制限が施行されました。これに伴い、台湾のIT大臣こと唐鳳氏をはじめとする政府役員が各薬局のマスクの在庫をインターネット上に公開しました。この情報を活用して台湾の各エンジニアによりわずか数日で製作された「リアルタイムマスクマップ」は台湾中に普及しており、更に世...

<参照>

中華民国衛生福利部疾病管制署:https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/xV4LAkpWhR9DYeEASDEmNQ?typeid=9

日本国法務省:http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!