中国で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）は、アメリカやヨーロッパにも感染が拡大し、世界経済への影響が広がっています。アメリカや日本の株式市場は価格の上げ下げが頻発し、職場では時短営業や休職などの影響が広がっています。
元米大統領経済諮問会委員長のハセット氏は、2020年3月の失業数がリーマンショック時の失業数を上回り、史上最悪の数字を記録すると予測しました。アメリカだけでなく日本でも景気悪化の懸念が高まり、収入減に直面する人も増えるとみられています。
今回はアメリカの労働市場と、日本経済の見通し、新型コロナウイルスの影響により収入減となった場合の対応策についてお伝えします。
元大統領経済諮問会委員長、3月失業数が史上最悪と予想
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、アメリカの労働市場に大きな影響が出ています。影響を受けるのは、航空会社、ホテル、アミューズメント施設など、直接的な影響が取りざたされている業種だけではありません。
リーマンショック以上の失業数の可能性…
企業の休業や会食の自粛により、労働者の衣服を洗濯するクリーニング店やケータリング業者なども需要の減少に苦しんでおり、影響は多様な業種にわたっています。
信用格付機関ムーディーズ（Moody's）のグループ会社で、経済調査を行うムーディーズ・アナリティクス（Moody's Analytics）は先週、アメリカの約8,000万の仕事が「高」または「中」程度のリスクに晒されていると分析しました。
これはアメリカ経済全体の約15,300万の仕事の半数以上にあたります。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、最大約1,000万人の労働者が、レイオフ（一時解雇）や休暇、労働時間の短縮、賃金カットなどにより、給料に影響を受けるだろうと予測しています。
また、2019年まで米大統領経済諮問会（CEA）の委員長を務めたケビン・ハセット氏は3月16日、CNNの取材に対し、2020年3月のアメリカの失業数が史上最悪になるとの予想を示しました。
ハセット氏は、来週の失業数は100万件に上る可能性があり、そうなればリーマンショック後の2009年3月に記録した失業数、80万件を上回るとしています。
ハセット氏は、
これまでに我々が目にしたことのない、最悪の数字を目の当たりにするだろう
と述べています。
【速報】アメリカついに「海外渡航中止」「帰国」勧告、感染拡大が止まらない苦渋の決断
アメリカ国務省は19日に、すべての海外渡航の中止を求める「渡航の中止」を勧告しました。アメリカは新型コロナウイルス感染拡大が進み、渡航を制限することで感染拡大防止策を強化する方針です。目次アメリカ「海外渡航中止」、渡航警戒レベル4アメリカ「海外渡航中止」、渡航警戒レベル4アメリカ国務省は19日に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため渡航警戒レベルをもっとも高いレベル4に引き上げ、全ての渡航の中止と海外に滞在している国民に対し、速やかに帰国するよう促しました。渡航警戒レベルが上がったこ...
アメリカ政府の緊急対応策
連日株式市場が急な値下がりや値上がりを繰り返す中、アメリカ政府は対応を急いでいます。
新型コロナウイルスによる景気悪化を懸念し、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月15日、1.0%の緊急利下げを発表しました。3月3日の緊急利下げからの再利下げとなる形で、実質ゼロ金利政策に踏み切るのは2008年の金融危機以来となります。
さらに量的緩和政策の再開も決定し、米国債と住宅ローン関連証券を合計7,000億ドル（約74兆円）買い入れると発表しました。
日本は大丈夫？不安だらけの日本経済の見通し
アメリカで経済状況の悪化が懸念される一方、日本経済についても不安視する声が高まっています。
GDPはマイナス成長
2019年10月～12月期の国内総生産（GDP）の改定値は、年率に換算した実質の伸び率が「-7.1％」を記録しました。
企業の設備投資の下振れにより、2月の速報値「-6.3％」からマイナス幅がさらに拡大したもので、5期ぶりにマイナスとなりました。前回の消費税率引き上げ直後に記録した、2014年4月～6月期の年率「-7.4%」以来の大幅な落ち込みとなっています。
GDPの内訳をみると「個人消費」が速報値「-2.9%」から改定値「-2.8%」に上方修正されたのに対し、企業の「設備投資」が速報値「-3.7%」から「-4.6%」に大幅に下方修正されています。
これは海外経済の減速を受け、電気機械や情報通信機器の製造業などで投資が落ち込んだことが影響しています。2020年1月～3月期のGDPの伸び率も、新型コロナウイルスの影響によりマイナスと予測されており、今後の日本経済への懸念が高まっています。
中国の生産活動の下振れを受けて、日本の輸出や生産にマイナス影響が懸念されます。また特に影響が懸念されるのがインバウンド消費です。
中国人観光客だけでなく他の地域からも訪日外国人観光客が減少し、インバウンドの下振れだけで、2020年1月～3月期のGDPの伸び率は年率「-1.3%」押し下げられるとみられています。
新型コロナウイルスが収束するまで自粛モードが続くとみられるレジャー関連などのサービス消費を中心に、国内の消費活動も大きく冷え込むと予想されます。
新型コロナ原因で失業・休職したらどうすればいいのか？
新型コロナウイルスの影響で、勤務時間の短縮や失業、休職により所得への影響が出ており、新卒採用内定の取り消しや解雇などが一部で始まっています。
新型コロナウイルスが原因で、失業や休職を余儀なくされたり、収入減で生活が苦しくなってしまった場合は、公的支援を利用することが大切です。そのためには、どのような公的支援があるのか、きちんと理解しておくことが欠かせません。
日本政府は企業に対する支援策として、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する特例措置を実施しました。
新型コロナウイルスの影響により従業員を一時休業または教育訓練、出向を行って雇用を維持した場合、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。また経済産業省は、事業者の支援を5,000億円規模で行うことを決定しました。
しかしこのような対企業の補助は、個人レベルまで必要なお金が生きわたるまでには時間がかかる可能性があります。貯蓄が少ない世帯などでは、給付金や補償金が届くまでの期間をどうしのぐのか、対策を考える必要があるでしょう。
上記のように生活資金に不安がある場合、「生活福祉資金貸付制度」などの利用が考えられます。生活福祉資金貸付制度は、生活再建のための費用や次の収入までの「つなぎ」などを目的とした貸付制度です。
今回ご紹介した制度は一例であり、資金の受給までに時間がかかることが予想されます。新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのか、現時点では見通しが立っていません。
不安を感じたら早めに相談窓口を利用し、公的支援の利用を検討すると良いでしょう。
新型コロナ関連の給付金・補助金・助成金・支援を総まとめ／申請方法の解説一例あり
新型コロナウイルスの影響により各業界の店舗で顧客が激減し、事業の継続が難しくなっている事業者が多く発生しています。また、飛沫感染の防止のため、テレワークや休暇取得の推進が急務となっています。この記事では、事業主の経営支援やテレワーク推進、休暇取得などにかかる国・地方の助成金や融資を一覧にまとめ、さらに申請方法の一例まで詳しく解説します。関連記事新型コロナウイルス3月まとめIOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？【新型コロナマップまとめ】感染者・死亡者・累積症例数など丸わかり6...
＜参考＞
CNN.co.jp：米ＦＲＢ、再び緊急利下げ 実質ゼロ金利に
CNN BUSINESS：More than half of American jobs are at risk because of coronavirus
国際通貨基金：新型コロナウイルスの経済的影響 的を絞った大規模な政策で影響抑制
NHK NEWS WEB：ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に
日本総合研究所：日本経済展望
Yahoo!ニュース：【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を
J-CASTニュース：【襲来！ 新型コロナウイルス】突然の休業どうしよう...... 助成金、フリーランスや個人事業主は対象外、会社員も放ったらかしでは「補填」されない
厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
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