※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
IOC（国際オリンピック委員会）は、3月17日に臨時の理事会開き東京オリンピック2020の開催について検討をしました。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、世界各地で行われる予定だった東京オリンピック代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど大きな影響をおよぼしています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
IOCは、アスリートに東京オリンピック2020の準備続行を奨励
IOCはホームページ上で、下記のように述べています。
東京オリンピック2020まで4か月以上ある現時点では、抜本的な決定を行う必要はありません。現時点での憶測は非生産的です。
新型コロナウイルスの動向は日々変化しているが、社会全体が連帯して行っている対策が新型コロナウイルスの封じ込めができると確信しているとしています。
IOCは現時点では予定通りの東京オリンピック2020の開催を考えており、すべてのアスリートへできる限り最善を尽くして東京オリンピック2020の準備を続けることを奨励しました。
東京オリンピック2020に関する優先原則
IOCは東京オリンピック2020に関する下記の優先原則を示しました。
- 関係者全員の健康を保護し、ウイルスの封じ込めをサポートする
- アスリートとオリンピックスポーツの利益を保護する
IOCは上記の原則をもとに、今後も柔軟な対応を行う方針です。
未決定の代表選手に関して
IOCはオリンピック代表として決まっていない43％の選出について、IF（国際スポーツ連盟）と協力して、以下の原則に沿って、それぞれの資格システムに適応するとしています。
- 既に決定されている場所やそれらを取得したNOC（国内オリンピック委員会）およびアスリートに関しては現状維持
- すべてのアスリートおよびチームが公正を保てる場合、既存の予選イベント開催の可能性がある
- 大会の中断などで出場枠や選手を決められない場合は、すべて以下の通り
- 現場での結果に基づく（例：世界ランキングや過去の大会結果）
- 可能であれば、それぞれの資格システムの既存の原則を反映する（例：ランキングの使用または大陸/地域固有の大会結果）
＜参照＞
IOC：COMMUNIQUE FROM THE INTERNATIONAL OLYMPIC COMMITTEE (IOC) REGARDING THE OLYMPIC GAMES TOKYO 2020
NHK NEWS WEB：ＩＯＣ オリンピック予定どおり開催へ 準備進める考えを確認
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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