熊本県観光協会は、「新型コロナウイルス感染症収束後の旅行・観光に関する意識調査」の結果を公表しました。この調査は、2020年4月27日～ 29日にWebで、日本全国の一般消費者3,247人を対象として行われたものです。調査から、日本人の国内・海外旅行への意向が明らかになりました。

インバウンド事業者が注目すべきポイントとしては、地域での外国人旅行者の受け入れには6割の回答者が否定的であること、そしてそれにより今後のインバウンド誘致においては地域の理解を得る努力が必要になることなどが挙げられます。

《注目ポイント》

1. 今後の旅行は近隣エリア・地方が主流に
2. 外国人旅行者の受け入れ、6割が否定的

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旅行は近隣エリア・地方への個人旅行が主流に／旅行情報の閲覧は始まっている

旅行の再開時期について、近隣エリアへの旅行は約3分の1が「外出自粛要請の解除後」を選択しトップとなりました。一方飛行機や新幹線を使った国内旅行については「当面は控える」という回答が約3割、海外旅行についても「当面は控える」が半数近くでそれぞれ最も多い結果になりました。

遠出はしばらく自粛するとの回答が目立った一方で、「旅行の再開時期」や「旅行への印象」の質問では肯定的な回答が多く、旅行情報の閲覧もすでに始まっていることがわかります。

加えて、旅行の意向にも変化が見られ、旅先ではテーマパーク、都市観光は避けるとの声が多く上がりました。

同様に団体旅行の参加意向にも変化があり、これまで団体旅行に参加していた人の中で「考え直す・参加しない」と答えた回答者が4割程度となりました。このことから、旅行形態がより個人にシフトしていく傾向が読み取れます。

自分の地域での外国人旅行者の受け入れについては、「あまり来ないでほしい」「来ないでほしい」がそれぞれ26.7%、29.1%でした。この2項目を合わせると全体の約6割となり、過半数が外国人旅行者の受け入れに対して否定的な考えを持っていることがわかります。

海外旅行関心層の訪日意欲は高い／国内の理解を得ることが課題に

国内では近隣エリアへの旅行から回復していますが、海外でも、近隣の国への旅行から回復が試みられています。「トラベルバブル」と呼ばれる、近隣した国家間の渡航制限解除などの取り組みがオーストラリア・ニュージーランドで検討されているほか、中国や韓国でも厳重な管理の下、国際路線の再開が少しずつ始まっています。

ただし、日本政府は今後の入国規制緩和について、まずタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国から月に7,500人程度の入国を想定しています。そのため中国や韓国といった近隣エリアより早く、この4か国から客足が回復することになるでしょう。

一方、熊本県観光協会の調査では、地域での外国人旅行者の受け入れに否定的な反応が多かったことから、インバウンド受け入れ再開の際には地域の理解を得ることが課題といえます。観光地においては、より厳重な新型コロナウイルスの感染拡大防止策が不可欠になるでしょう。

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