2020年2月以降、世界経済は新型コロナウイルスの流行で打撃を受けています。観光業界も需要回復と感染症の拡大防止の両立に向けて、難しい決断を迫られていました。

こうした状況を経て、6月、UNWTO（国連世界観光機関）が「ツーリズム再始動」を呼びかけました。

続く7月には、3月に「今日は家にいよう、明日また旅行できるように」と呼びかけていたことを踏まえ、「明日はここにある」と、旅行を再開すべき時が来たことを表明しました。

本記事では、6月のツーリズム再始動の宣言で公開されたガイドラインを紹介し、観光業における需要回復の順序やその具体的な道のりなどアフターコロナに向けて観光業に従事する人が理解・意識すべきことを考察します。

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UNWTOが「ツーリズムの再始動」を呼びかけ

6月4日、UNWTO（世界観光機関）のポロリカシュヴィリ事務局長は声明を発表し、「ツーリズムの再始動（Restarting Tourism）」を呼びかけました。

また、新型コロナウイルス対応に関連して次のように宣言し、世界の複数の国で移動制限緩和の動きが広がり、政府や民間企業が観光再開に向けた安心と信頼の回復に向けて始動していることについて言及しました。

ローカルおよびグローバルの両レベルで時勢を読み、適切な判断を下すことが終始重要となってきたが、ようやくツーリズムを再始動する時期が到来した

withコロナの観光再開に向けたガイドラインを策定

「ツーリズムの再始動」に先立ちUNWTOは、旅行・航空関連の国際団体やWHO（世界保健機関）と立ち上げた5回目のグローバル観光危機委員会において、観光再開に向けたガイドラインを策定しました。

このガイドラインでは観光再開のために優先すべき項目として、下記の7項目を掲げています。

• 資金の流動性と雇用の確保
• 旅行者の不安を解消する安全対策
• 効率的な再開に向けた官民協
• 責任ある国境開放
• 安全対策の調整
• 新しいテクノロジーを活用した付加価値の高い人材育成
• ニューノーマルでの革新性と持続可能性

またそのうえで、「ツアーオペレーター/旅行代理店」「宿泊施設」「航空」「アトラクション/テーマパーク」「MICE（ビジネスイベント）」といった分野別にもガイドラインを定めるほか、各国政府に対し電子ビザやビザ免除の推進、一時的なビザ取得費用の免除なども求める内容となっています。

観光業界のデジタル改革を促進

さらにUNWTOは観光業界のデジタル改革の一環として、世界の観光業界に向けてデジタル学習とオンラインスキルトレーニングの機会を提供していくため、Googleとのパートナーシップを強化していく方針を示しています。

観光業界においても今後はよりいっそうITスキルが必要とされ、オンラインでのコミュニケーションスキルが重視されていくと考えられます。

このガイドラインでは「安全でシームレスな旅行」を実現するための、旅行の予約から移動、現地への到着までのフローチャートも示されています。

また、具体的な行動として、予約時には病気になった場合のキャンセル規定を確認する、移動時には一定の距離を保つ、交通機関やチェックインでの支払いにはキャッシュレスなど非接触の支払い方法を選択する、などを推奨しています。

さらに、出発前にナショナルトラッキングアプリで情報共有をする、現地到着後には移動経路のトラッキングアプリをダウンロードするなど、デジタルツールを活用して自分の移動経路をGPSで記録しておくことも推奨されています。

withコロナの観光は「マイクロツーリズム」から「トラベルバブル」へ

現時点でいきなり多くの地域からの観光客を受け入れることはリスクが大きくても、段階的に観光業を再開していこうという取り組みが注目され始めています。

星野リゾート代表の星野佳路氏は旅行需要の回復について、はじめに戻ってくるのは近隣の地元から来る観光客で、その次は大きな移動を伴う大都市圏から、そして最後にインバウンドの順だとしています。そのため星野リゾート全体で、地元観光を見つめ直す「マイクロツーリズム」の考えを推進しています。

これは、自家用車やタクシーで自宅から30分～2時間程度で移動できる、地元の観光客の需要を掘り起こすマーケティング戦略のことです。