2020年6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示しました。
「Go To トラベル事業」は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光産業を支援し、官民一体で需要を喚起するための観光振興事業であり、その予算額の大きさから世間の注目を集めています。
ことし4月7日の観光庁による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の施策に対する補正予算の概要発表ののち、事業概要の詳細について初めて明らかになりました。
※6月16日時点の情報です。Go To トラベルキャンペーンは、7月22日からスタートし、10月1日からは東京発着の旅行も対象となりました。また地域共通クーポンも10月1日より発行がスタートしています。
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「Go Toトラベル事業」支援対象と支援額の例
観光庁は「Go Toトラベル事業」の企画競争実施の公示に際し、資料で概要を公開しています。
支援対象となる旅行は「国内旅行」を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。
上限額は、宿泊旅行の場合は1人1泊あたり2万円で、日帰り旅行の場合は1人1万円です。
資料では支援額のうち、7割程度を旅行代金の割り引き、3割程度を旅行先で使える地域共通クーポンとすることが示されています。
資料では、支援額の具体例も提示しています。
たとえば、1人で1泊2万円の場合は、支援額は代金の1/2に相当する1万円となり、7,000円の旅行代金割引と3,000円の地域共通クーポンで構成されると想定しています。
支援上限額は2万円と設定されています。
たとえば、1人で1泊10万円の場合は、支援額は代金の1/2相当額の5万円は補助されません。この場合の補助は上限額の2万円であり、1万4,000円の旅行代金割引と6,000円の地域共通クーポンで構成される想定です。
割引対象の旅行商品：個人・団体とわず宿泊と日帰り旅行の双方を想定
割引対象となる旅行商品は「宿泊旅行の場合」と「日帰り旅行の場合」両方ですが、個人で手配する交通機関の費用は対象外となります。
クルーズ・夜行フェリー・寝台列車など宿泊に準ずるものが割引対象範囲とされています。
修学旅行や職場旅行といった団体旅行も支援対象としています。
個人旅行、団体旅行とわず、「日帰り旅行」の場合には、旅行代理店・予約サイト経由で申し込んだ往復の乗車券等だけでなく、旅行先での消費となる「食事」や「観光体験」のセットプランも割引対象です。
地域共通クーポンは「紙媒体」「電子媒体」2形式
資料では、旅行代金に応じて発行される地域共通クーポンは、紙媒体と電子媒体の2種類がイメージされています。
旅行者が旅行先の土産物店や飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など地域共通クーポンの加盟店で提示し、商品やサービスの購入に利用されます。
加盟店について、地域の観光協会等を通じ、地域の店舗に参加・登録を呼びかけることが示されています。
資料では一例として、1泊2食付き1人2万円の温泉旅館に宿泊する場合を想定し紹介しています。
個の場合、1万円の支援額のうち3,000円分は地域共通クーポンとして消費者に配布されます。旅行者はそのクーポンで旅行先の地域共通クーポン加盟店で利用できます。
補助の上限について2泊3日1人10万円のツアー旅行の場合も解説されています。
1人1泊2万円が上限額のため、2泊では4万円が上限となります。地域共通クーポンは1万2,000円分を受け取り、旅行者はそのクーポンで旅行先の地域共通クーポン加盟店で利用できます。
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＜参照＞
観光庁：https://www.mlit.go.jp/kankocho/kikakukyousou_zisshikouzi.html
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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