2020年6月24日、第一生命経済研究所により「Go To キャンペーン」による需要創出効果が推計されました。
「Go To キャンペーン」とは、政府が実施を発表した需要喚起キャンペーンです。新型コロナ感染拡大で深刻な被害を受けた国内の観光、外食、イベント、エンターテイメント産業を官民一体で支援することを目的とし、「Travel」「Eat」「Event」「商店街」の4カテゴリーに分け、それぞれでクーポン配布などのキャンペーンを行います。
そのなかでもっとも需要喚起を期待されているのが「Go To Travel」です。キャンペーン期間中に旅行業者などを経由し旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1に相当するクーポンなどを付与します。支援額は最大1人あたり1泊2万円までと上限が定められています。
本記事では、インバウンド事業者と関連性がもっとも高い「Go To Travel」を中心に、第一生命経済研究所の試算について解説します。
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Go To Travelの需要喚起効果
Go To Travelは消費者に対し旅行商品代金の2分の1に相当するクーポンなどを付与するため、実質的に消費者が支払う旅行商品価格を最大で5割程度引き下げることとなります。
それによって購買量が増え旅行産業に対し最大+55.1％の市場規模増加率が見込まれると、第一生命経済研究所の調査で発表されました。金額にすると、最大で1.37兆円を押し上げる見通しです。
ただし、付与額に1人あたり1泊2万円までと上限が定められているため、旅行の効果が下振れる可能性があるとされています。
Go To Eatの需要喚起効果
Go To Eatは、オンライン飲食予約サイトを通じ、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に、最大1人あたり1,000円分の飲食店で使えるポイントの付与や、登録飲食店で使える2割相当分の割引などが反映されたプレミアム付食事券を発行するキャンペーンです。
外食産業の市場規模に対し、最大+20.2％の伸び、1.31兆円の経済押し上げの効果がもたらされるといいます。
Go To Eventの需要喚起効果
Go To Eventは、チケット会社を経由し、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に2割相当分の割引クーポンなどを付与します。
イベント市場に+45.3％需要押し上げの可能性と考えられ、0.12兆円の増加額と試算されました。
かつてない予算額1.3兆円、新型コロナ収束時の観光市場回復を後押し「Go To
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なダメージを受けた観光市場の回復を目指したGo To トラベルキャンペーンが7月22日に開始しました。除外されていた東京発着の旅行商品についても、10月1日から対象となります。 Go To トラベルキャンペーンは「Go To キャンペーン事業」の一つです。「Go To キャンペーン事業」は4つの事業と広報事業からなる経済復興政策です。 観光庁は4月7日、緊急事態宣言の発令にあわせ、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の施策に対する補正予算の概要を発...
8月スタート予定：夏休みに間に合うかと不安な声も
「Go To キャンペーン」の実施時期について、観光庁長官の田端浩氏が「8月の早いうちからぜひスタートしたい」と、早期開始を目指す考えを明示しました。
その一方で、委託費高額の批判を受け事務局公募の見直しなどがあり、「夏の観光シーズンに間に合うか」と懸念する声も上がっています。
今回のキャンペーンは日本人を対象に国内旅行の振興や各地域の活性化・経済回復をはかるとしたものですが、今後新型コロナ感染の収束により、順次に対象が外国人観光客に拡大していくとも予測されています。
「Go To キャンペーン」の動向を注目しつつ、感染収束後の外国人観光客の誘致に関する情報収集と施策の再検討が求められるでしょう。
【速報】観光庁が「Go To トラベル事業」詳細を公表：補助金上限・クーポン加盟店のイメージ解説／運営業務の企画競争実施を公示
2020年6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示しました。 「Go To トラベル事業」は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光産業を支援し、官民一体で需要を喚起するための観光振興事業であり、その予算額の大きさから世間の注目を集めています。 ことし4月7日の観光庁による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の施策に対する補正予算の概要発表ののち、事業概要の詳細について初めて明らかになりました。 ※6月16日時点の情報です。G...
Go Toキャンペーンを外国人は利用できる？訪日旅行半額は誤解／コロナ明け支援は国内旅行から
緊急事態宣言の解除を受け、厚生労働省が「新しい生活様式」を発表するなど、アフターコロナに向けて前向きなムードが生まれつつあります。 外出自粛で影響を受けた旅行業、飲食店の需要喚起を目的に、観光庁は4月上旬、補正予算の概要を発表していることもあり、今後の旅行業の回復に期待が集まります。 こうした中、この需要喚起のためのキャンペーンについての海外での報道や、この海外報道について取り上げた国内報道によって、このキャンペーンの対象に外国人が含まれるとの誤解が広がっています。 海外からの訪日旅...
＜参照＞
第一生命経済研究所：Go Toキャンペーンの需要創出効果
トラベル Watch：観光庁・田端長官、「Go Toキャンペーン」は「8月の早いうちからぜひスタートしたい」。1人1泊最大2万円を支援
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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