Go Toトラベルの経済効果 市場1.37兆円拡大に需要創出効果も:8月開始に向け

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2020年6月24日、第一生命経済研究所により「Go To キャンペーン」による需要創出効果が推計されました。

「Go To キャンペーン」とは、政府が実施を発表した需要喚起キャンペーンです。新型コロナ感染拡大で深刻な被害を受けた国内の観光、外食、イベント、エンターテイメント産業を官民一体で支援することを目的とし、「Travel」「Eat」「Event」「商店街」の4カテゴリーに分け、それぞれでクーポン配布などのキャンペーンを行います。

そのなかでもっとも需要喚起を期待されているのが「Go To Travel」です。キャンペーン期間中に旅行業者などを経由し旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1に相当するクーポンなどを付与します。支援額は最大1人あたり1泊2万円までと上限が定められています。

本記事では、インバウンド事業者と関連性がもっとも高い「Go To Travel」を中心に、第一生命経済研究所の試算について解説します。

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Go To Travelの需要喚起効果

Go To Travelは消費者に対し旅行商品代金の2分の1に相当するクーポンなどを付与するため、実質的に消費者が支払う旅行商品価格を最大で5割程度引き下げることとなります。

それによって購買量が増え旅行産業に対し最大+55.1%の市場規模増加率が見込まれると、第一生命経済研究所の調査で発表されました。金額にすると、最大で1.37兆円を押し上げる見通しです。

ただし、付与額に1人あたり1泊2万円までと上限が定められているため、旅行の効果が下振れる可能性があるとされています。

Go To Eatの需要喚起効果

Go To Eatは、オンライン飲食予約サイトを通じ、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に、最大1人あたり1,000円分の飲食店で使えるポイントの付与や、登録飲食店で使える2割相当分の割引などが反映されたプレミアム付食事券を発行するキャンペーンです。

外食産業の市場規模に対し、最大+20.2%の伸び、1.31兆円の経済押し上げの効果がもたらされるといいます。

Go To Eventの需要喚起効果

Go To Eventは、チケット会社を経由し、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に2割相当分の割引クーポンなどを付与します。

イベント市場に+45.3%需要押し上げの可能性と考えられ、0.12兆円の増加額と試算されました。

かつてない予算額1.3兆円、新型コロナ収束時の観光市場回復を後押し「Go To

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8月スタート予定:夏休みに間に合うかと不安な声も

「Go To キャンペーン」の実施時期について、観光庁長官の田端浩氏が「8月の早いうちからぜひスタートしたい」と、早期開始を目指す考えを明示しました。

その一方で、委託費高額の批判を受け事務局公募の見直しなどがあり、「夏の観光シーズンに間に合うか」と懸念する声も上がっています。

今回のキャンペーンは日本人を対象に国内旅行の振興や各地域の活性化・経済回復をはかるとしたものですが、今後新型コロナ感染の収束により、順次に対象が外国人観光客に拡大していくとも予測されています。

「Go To キャンペーン」の動向を注目しつつ、感染収束後の外国人観光客の誘致に関する情報収集と施策の再検討が求められるでしょう。

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Go Toキャンペーンを外国人は利用できる?訪日旅行半額は誤解/コロナ明け支援は国内旅行から

緊急事態宣言の解除を受け、厚生労働省が「新しい生活様式」を発表するなど、アフターコロナに向けて前向きなムードが生まれつつあります。 外出自粛で影響を受けた旅行業、飲食店の需要喚起を目的に、観光庁は4月上旬、補正予算の概要を発表していることもあり、今後の旅行業の回復に期待が集まります。 こうした中、この需要喚起のためのキャンペーンについての海外での報道や、この海外報道について取り上げた国内報道によって、このキャンペーンの対象に外国人が含まれるとの誤解が広がっています。 海外からの訪日旅...

<参照>

第一生命経済研究所:Go Toキャンペーンの需要創出効果

トラベル Watch:観光庁・田端長官、「Go Toキャンペーン」は「8月の早いうちからぜひスタートしたい」。1人1泊最大2万円を支援

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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