Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの経済対策として実施される、国内の観光需要を喚起するための事業です。
6月16日にキャンペーン内容の詳細が発表されましたが、具体的な開始日が明らかになっていないことなどから、事業者の間ではプロモーションに動けない、問い合わせに対応できないなど困惑する声が上がっていました。
これに関して、観光庁はできるだけ早く実行できるよう準備を進め、スタートするタイミングを全体に周知するとしています。
また全国各地で事業者向けの説明会を行うとともに、問い合わせには専用の電話相談窓口の設置や、マニュアルの配布での対応を予定しています。
その後、観光庁は「Go To トラベル事業関連情報」のウェブページを設置し、事務局公式サイトへのリンクや、よくある質問、地域共通クーポンの概要といった資料を展開しています。
この記事では、Go To トラベルキャンペーンの実施を準備する中で、観光庁が事業者、旅行者向けにどのように情報提供したかについてまとめます。
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Go To キャンペーン詳細わからず、情報開示当初は事業者から不満の声
※2020年10月10日追記：Go To トラベルキャンペーンは2020年7月22日からスタートし、当初対象外とされた東京発着の旅行についても10月1日より適用対象としました。また地域共通クーポンも10月1日以降の旅行に対し付与されています。
Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行の需要を喚起するため、観光業向けとしては異例の1.7兆円の予算を割いて行われる事業です。1人1泊2万円を上限とし、旅行商品の割引とクーポンの発行で支援します。
観光業の復興につながる対策として期待が集まる一方で、開始時期は「8月上旬」とされ、具体的な開始日は明らかになっていません。
観光庁長官会見時の質疑では、旅行会社の中でプロモーションに動けないなどの不満の声がみられると指摘されています。
また、観光経済新聞のコメント欄には、問い合わせ対応に苦しむ事業者のコメントも寄せられています。
旅行会社勤務です。毎日、キャンペーンに対しての質問の電話ばかりです。マニュアルも無ければ、いつからか、何が対象かも具体的にわからない。不透明な政策で、きちんとした説明をお客様にする事が出来ません。
そのほか、一般消費者の間でも、新型コロナウイルス流行の第二波が危惧される中で、キャンペーンによって観光客が集中し、さらなる感染拡大が進むのではないかと懸念の声が上がっています。
観光庁：説明会開催・問い合わせ窓口設置などで対応
※2020年10月10日追記：2020年7月10日に、観光庁は事業の運営事務局の委託先として、日本旅行業協会（JATA）などで構成するツーリズム産業共同提案体を選定しています。
キャンペーンの開始時期について、6月17日の観光庁長官による会見では、できるだけ早い準備を進め、いつから開始になるのか、また、いつ時点以降の旅行が対象であるのかをアナウンスすることが必要だと述べています。
キャンペーンの実施期間は、8月上旬から6か月半を想定しているようです。これについて会見では、どこかの地域に需要が一点集中せず、全国に効果が現れるように取り組むには6か月程度を見込んでいるとしています。
また、16日に発表された「Go To トラベル事業」企画競争説明書では、キャンペーンの運用業務として、旅行者や事業者からの問い合わせに対応するため専用の電話相談窓口を設置すること、事業者が円滑に参加できるよう説明会を実施すること、事務マニュアルを作成することなどが挙げられています。
今後、一般消費者から事業者への問い合わせがさらに増えることを想定した施策が講じられているといえます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための三密回避策としては、事業者による感染予防対策の実施状況や旅行者に対する注意喚起、休暇の分散取得などのPRに取り組むとしています。ただし、具体的な発信内容や方法は決まっておらず、キャンペーンの運用業務を行う事務局の立ち上げを待つことになりそうです。
Go To旅行の経済効果 市場1.37兆円拡大に需要創出効果も：8月開始に向け
2020年6月24日、第一生命経済研究所により「Go To キャンペーン」による需要創出効果が推計されました。「Go To キャンペーン」とは、政府が実施を発表した需要喚起キャンペーンです。新型コロナ感染拡大で深刻な被害を受けた国内の観光、外食、イベント、エンターテイメント産業を官民一体で支援することを目的とし、「Travel」「Eat」「Event」「商店街」の4カテゴリーに分け、それぞれでクーポン配布などのキャンペーンを行います。そのなかでもっとも需要喚起を期待されているのが「Go T...
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トラベルズー・ジャパン株式会社が、同社運営旅行メディアの国内会員を対象に実施した「Go To Travelキャンペーン」の意識調査によると、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であることが明らかになりました。Go To Travelキャンペーン事業とは、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光産業を支援し、官民一体で国内旅行需要を喚起するための政府による観光振興事業であり、1兆3500億円という観光振興では異例の予算額で注...
Go To トラベル事業者公式サイトを開設
観光庁は2020年7月14日、同月22日から開始する「Go toトラベル」事業に関する情報発信サイトを開設しました。
こちらの公式サイトでは、以下の項目別に情報を提供しています。
- Go To トラベル事務局公式サイト
- 概要
- 地域共通クーポン
- 旅行者の皆様へ
- 事業者の皆様へ
- お問い合わせ先
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＜参照＞
観光庁：田端長官会見要旨
観光庁：企画競争説明書
観光経済新聞：GoToトラベル、観光業向け説明会準備 観光庁、周知制度も重視
観光経済新聞：コメント欄観光庁：Go To トラベル事業関連情報
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