Go To キャンペーンに事業者困惑…開始日・対象不透明で:観光庁は説明会開催・問い合わせ窓口の設置想定

公開日:2020年06月30日

Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの経済対策として実施される、国内の観光需要を喚起するための事業です。

6月16日にキャンペーン内容の詳細が発表されましたが、具体的な開始日が明らかになっていないことなどから、事業者の間ではプロモーションに動けない、問い合わせに対応できないなど困惑する声が上がっています。

これに関して、観光庁はできるだけ早く実行できるよう準備を進め、スタートするタイミングを全体に周知するとしています。

また、全国各地で事業者向けの説明会を行うとともに、問い合わせには専用の電話相談窓口の設置や、マニュアルの配布での対応を予定しています。

関連記事
【速報】観光庁が「Go To トラベル事業」詳細を公表

Go To キャンペーン詳細わからず、事業者から不満の声

Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行の需要を喚起するため、観光業向けとしては異例の1.7兆円の予算を割いて行われる事業です。1人1泊2万円を上限とし、旅行商品の割引とクーポンの発行で支援します。

観光業の復興につながる対策として期待が集まる一方で、開始時期は「8月上旬」とされ、具体的な開始日は明らかになっていません。

観光庁長官会見時の質疑では、旅行会社の中でプロモーションに動けないなどの不満の声がみられると指摘されています。

また、観光経済新聞のコメント欄には、問い合わせ対応に苦しむ事業者のコメントも寄せられています。

旅行会社勤務です。毎日、キャンペーンに対しての質問の電話ばかりです。マニュアルも無ければ、いつからか、何が対象かも具体的にわからない。不透明な政策で、きちんとした説明をお客様にする事が出来ません。

そのほか、一般消費者の間でも、新型コロナウイルス流行の第二波が危惧される中で、キャンペーンによって観光客が集中し、さらなる感染拡大が進むのではないかと懸念の声が上がっています。

観光庁:説明会開催・問い合わせ窓口設置などで対応

キャンペーンの開始時期について、6月17日の観光庁長官による会見では、できるだけ早い準備を進め、いつから開始になるのか、また、いつ時点以降の旅行が対象であるのかをアナウンスすることが必要だと述べています。

キャンペーンの実施期間は、8月上旬から6か月半を想定しているようです。これについて会見では、どこかの地域に需要が一点集中せず、全国に効果が現れるように取り組むには6か月程度を見込んでいるとしています。

また、16日に発表された「Go To トラベル事業」企画競争説明書では、キャンペーンの運用業務として、旅行者や事業者からの問い合わせに対応するため専用の電話相談窓口を設置すること、事業者が円滑に参加できるよう説明会を実施すること、事務マニュアルを作成することなどが挙げられています。今後、一般消費者から事業者への問い合わせがさらに増えることを想定した施策が講じられているといえます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための三密回避策としては、事業者による感染予防対策の実施状況や旅行者に対する注意喚起、休暇の分散取得などのPRに取り組むとしています。ただし、具体的な発信内容や方法は決まっておらず、キャンペーンの運用業務を行う事務局の立ち上げを待つことになりそうです。

Go To キャンペーン、旅行で55.1%の需要創出効果見込み、市場規模拡大額1.37兆円:8月開始目指す

2020年6月24日、第一生命経済研究所により「Go To キャンペーン」による需要創出効果が推計されました。「Go To キャンペーン」とは、政府が実施を発表した需要喚起キャンペーンです。新型コロナ感染拡大で深刻な被害を受けた国内の観光、外食、イベント、エンターテイメント産業を官民一体で支援することを目的とし、「Travel」「Eat」「Event」「商店街」の4カテゴリーに分け、それぞれでクーポン配布などのキャンペーンを行います。そのなかでもっとも需要喚起を期待されているのが「Go T...


Go To キャンペーン「利用したい」87.5%、「半額補助なら豪華な旅したい」との声も・10月から利用派多数

トラベルズー・ジャパン株式会社が、同社運営旅行メディアの国内会員を対象に実施した「Go To Travelキャンペーン」の意識調査によると、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であることが明らかになりました。Go To Travelキャンペーン事業とは、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光産業を支援し、官民一体で国内旅行需要を喚起するための政府による観光振興事業であり、1兆3500億円という観光振興では異例の予算額で注...

<参照>

観光庁田端長官会見要旨

観光庁企画競争説明書

観光経済新聞:GoToトラベル、観光業向け説明会準備 観光庁、周知制度も重視

観光経済新聞:コメント欄

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!