緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』では、コロナ禍において、業界の「中の人」に聞くサバイバル術として最前線に立つ方々に特別寄稿いただきます。

今回は香港のお客様をメインに香港発世界各地への旅をお手伝いする、JALサテライトトラベル/日航天地旅遊有限公司（JAL Satellite Travel Co., Ltd.）董事長の藤田亘宏 氏に寄稿いただきました。

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コロナ禍が与えた衝撃

香港は2020年1月18日に最初の感染者が確認されて以来、2020年6月15日現在、累計感染者1,113人、死者4名、感染入院者はあと42名となっております。

昨年6月より始まった「逃亡犯引き渡し条例」に関わる一連の抗議活動などにより、香港への来訪者が激減し、小売り・飲食業界と同様、観光業界も大きなダメージを受けました。旅行会社はOut Bound（香港から海外行き）の一本足打法を強いられましたが、新型コロナウィルスの影響がそこに追い打ちをかけた形となりました。

2月から3月にかけて、日本行きの春の桜の季節とイースターホリデー（今年は4月中旬）に出発予定の沢山の旅行取り消しで忙殺される日々が続きました。

これらの影響で、観光業界では廃業、社員のレイオフや無給休暇実施など苦渋の選択をせざるを得なくなっている企業が多数出てきております。

香港のコロナに対する取り組み

香港のコロナへの対応は、政府と市民ともに早い段階からSARSの経験を活かした対応が取れている印象を受けます。

香港の人口は約750万人、広さは約1,100平方キロメートル。

人口・面積ともに東京都のおよそ半分にあたります。

東京都の累計感染者数は約5,600人、死者は300人を超えている状況と比較すると香港の対応具合が理解できると思います。

香港政府の主な対応は以下の通りです。

1月4日	「公衆衛生の為の新型感染症への準備及び対応計画」を発表
	警戒レベルを「厳重」（3段階の中）。法令を改正し当局の対応権限を強化
1月25日	警戒レベルを「緊急」（最上級）に引き上げ
	小中学校の休校を決定。香港マラソン（2月9日）の中止を決定（5月27日、6月8日、6月15日の段階的に学校再開）
2月4日	香港への出入境ポイントを香港空港、深圳湾、港珠澳大橋の3か所に絞る
2月8日	中国からの入境者に対して2週間の強制検疫（*）を開始
3月19日	全入境者に対し2週間の強制検疫を開始
3月25日	滞在許可や査証がない外国人の入境を禁止
3月28日	ゲームセンター、サウナ、ジム、映画館などの営業を一時停止
	レストランなどの入店者数を50％・1組4名以下に制限、入店時の検温を義務付け （5月8日から1組8名までに緩和）
3月29日	公衆の場での4名以上の集まりを禁止（職場、議会など除外あり）
4月上旬	バーやカラオケ、エステサロン、マッサージ店などの営業を一時停止。 （5月8日・5月29日に分けて再開）

（*）所謂強制隔離措置。場所は自己手配（自宅やホテル）または政府が指定する場所。当該期間中はリストバンド着用、アプリを使った状況（体温など）報告、部屋から外出禁止。違反者には罰則（罰金及び/または禁固刑）が課せられる。

感染者数の推移と対策

このような政府と市民双方の積極的な取り組みで、2月までは累計感染者を100名程度に抑えておりましたので成功していたといえるでしょう。

政府は法的対応と徹底した情報開示でコロナ抑制に努めていますが、市民自身もコロナに対して非常にセンシティブです。自己防衛の意識が非常に高く、政府が推奨する前の早い段階からマスク着用や不要不急の外出を控える行動を自発的に行っていました。

また、エレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど不特定多数の人の手が触れるところは定期的に除菌するなどの対策も取られています。 

3月中旬から欧米始め各国から留学生などの帰国で持ち込まれるケース（下図の青色）が爆発的に増えましたが、政府はすぐさま対策（3月19日以降の対応）を講じ、また市民も引き続き感染防止に努めたことで4月上旬をピークに拡大を抑え込んでいます。

香港人の過ごし方：EC普及、ハイキング、オープンテラス

街がコンパクト且つ公共交通機関が充実している事、人とのふれあいや会話が大好きな国民性もあって、外食や店舗での買い物が一般的で、国際的な都市の割にはe-commerceの普及は先進国の中ではさほど高くありませんでした。

しかし、コロナの影響で、世界の例にもれず、レストランのテイクアウトや宅配、日常生活品や食材のネット購買が増えるなど、市民の購買行動に変化が見られます。これにより旅行者の旅行手配のオンライン化がさらに進むものと思われます。

実は香港全体の40％は自然公園として保護区になっており、自然と都市が共存しています。ハイキングコースも整備されており、市民は街への外出を自粛する一方で、ソーシャルディスタンスが取りやすいハイキングやトレッキングを楽しむ人もいました。