訪日外国人はいつ戻る？「ニューノーマル」時代のインバウンド｜これからの旅行スタイル・観光事業者に求められる対策とは

新型コロナウイルスが猛威をふるい、訪日外国人観光客、インバウンド需要はいつ戻るのかと不安が募る中、感染予防対策を前提とした新しい生活様式に適応したサービス提供が求められています。

「ニューノーマル」時代に選ばれる事業者とはどのような事業者なのか。

本記事では新型コロナウイルス収束後のインバウンド業界について、「ニューノーマル」時代に対応するために観光事業者に求められていることや取り組むべきことを解説します。

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インバウンド業界注目の「ニューノーマル」とは

ニューノーマルとは？
ニューノーマル時代の外国人の訪日意欲は？
ニューノーマル時代のインバウンドの客足予想は？

外国人旅行者のニーズの変化

クリーン、サスティナブル・ツーリズム
ヴァーチャル・ツーリズム
トリップチケット

各旅行業協会が提唱する「ニューノーマル」における新型コロナウイルス対策

全米旅行産業協会が提唱する新しい基準『旅のニューノーマル』
日本旅行業協会による新型コロナウイルス対応ガイドライン
星野リゾートが考える三密回避

感染防止策と「ニューノーマル」へのシフトを

インバウンド業界注目の「ニューノーマル」とは

生活が変わりゆく中、苦境に立たされているインバウンド業界においても、「ニューノーマル」という考え方が注目されています。

ニューノーマルとは？

「ニューノーマル」とは「新たな常態、常識」という意味を表す言葉で、エコノミストであるモハメド・エラリアン氏が提唱しました。元々はリーマンショック下における世界経済の衰退は、回復後も以前の姿に戻らないという彼の見方から生まれた言葉です。

ニューノーマルという言葉は、リーマンショックのような大きな打撃を受け、構造的な変化を避けられない状況を示しています。今回の新型コロナウイルスは、リーマンショック同様世界各国で大きな影響を及ぼしました。その影響から変化を求められている「新たな日常」を意味する言葉として使われています。

国をまたぐ移動が困難な現状では、インバウンド業界においてもニューノーマルという考え方に注目が集まっています。

ニューノーマル時代の外国人の訪日意欲は？

アジア向けコミュニティサイト『FUN! JAPAN』を運営する「株式会社Fun Japan Communications」は、2020年4月に新型コロナウイルスによる訪日旅行への影響について調査を実施しました。調査は台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、韓国、中国の9か国に住む10代から60代の男女2,425名を対象に実施されました。

この調査において「訪日旅行が安全であると判断出来れば、訪日したい」と回答した人は、韓国、中国の以外の7か国で90％が「はい」と答えています。この結果からも、新型コロナウイルスが収束したニューノーマル時代において、アジアからの訪日外国人客が戻ってくることへの期待が高まります。

アジア7か国「安全なら日本に行きたい」90％超、欲しい情報は「正確な安全情報」：新型コロナインバウンド意識調査で
現在日本では新型コロナウイルスの影響で訪日旅行客が大幅に減少しており、2020年3月の推定値は前年同期比93.0%減少の19万4,000人まで落ち込んでしまいました。訪日旅行客の減少はいつまで続くのか、いつになったら客足が戻ってくるのか、それらのことが

ニューノーマル時代のインバウンドの客足予想は？

訪日ラボでは読者、メールマガジンユーザーの皆様を対象に「緊急事態宣言解除と新型コロナ意識調査」を実施しました。この調査でインバウンドの客足が戻る時期について質問したところ、「オリンピック開催までには戻る」と答えた人がもっとも多く、全体の36.6％を占めました。

海外では緊急事態宣言やロックダウンが解除された後に「第二波」が訪れ、再度感染が拡大している国があるように、日本においても「第二波」が来ると予測されています。一方で収束時期の目安や抑え込める程度に関しては予想できない状態です。

「第一波」だけでは新型コロナウイルスの収束が難しいという見通しがなされているニューノーマル時代において、流行が続く中どのように事業を続けていくかを考えなければなりません。

【独自調査】9割がインバウンド売上「大きく落ち込んだ」…客足戻り始めは前回調査より楽観傾向に：新型コロナ意識調査実施
安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、39県における緊急事態宣言の解除を発表しました。一方東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道の7都道府県については緊急事態宣言継続となり、そのうち大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県については21日に改めて判断される予定です。そこで、訪日ラボでは各社のインバウンド事業に対する影響度合いを探るため、読者・メールマガジンユーザーの皆様を対象に「緊急事態宣言解除と新型コロナ意識調査」を実施しました。前回の調査では主に、事業への影響やそれ...