2020年6月末より、中国アプリに対する世界からの風当たりが強くなっています。
インドでは中国との係争地域でのインド兵死亡をきっかけに、6月29日、ショートムービーアプリのTikTokはじめとする59のスマホアプリの使用禁止を発表しています。アメリカやオーストラリアでも同様の規制が検討されています。
また6月30日から香港では国家安全維持法が施行され、香港での反政府的活動の取り締まりが開始されました。TikTokは同地域から撤退することが伝えられていました。
こうした中、7月28日には日本でも、自民党「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明元経済再生担当相により、中国発アプリの利用制限を政府に提言する考えが示されました。
この続きから読める内容
- 日本でも「TikTok」規制の動き：自民議連9月に提言提出
- TikTokやスマホゲーム「荒野行動」「アズールレーン」の絶大な人気
- あなたのスマホにも...実はそれ「中国アプリ」です：TikTok、Simeji、荒野行動、アズレンも…海外でも規制の動きが加速
- Weiboは中国市場への窓口
- TikTokとドウインの違い、各国規制の動き
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