中国依存脱却は必要か？中国頼みを抜け出せない日本の製造業と観光業の現状

4月17日の中国国家統計局の発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により2020年第1四半期（1〜3月）のGDP成長率が前年同期比で6.8％減となり、1992年以降初のマイナス成長を記録しました。なお、産業別では第一次産業が3.2％減、第二次産業が9.6％減、第三次産業が5.2％減となっています。

1月下旬ころから団体旅行禁止、娯楽施設の営業停止、企業活動や国内移動の制限により1月25日の春節以降、経済活動がほぼ2か月停滞状態であったことが原因とみられており、拡大の一途を遂げてきた中国経済へ深刻な影響を与えています。

しかしながら2020年は、習近平国家主席が2012年の就任時に掲げた、平均成長率5.6%以上の確保を目指し「いくらかゆとりのある社会」を意味する「小康社会」の全面的建設の目標年にあたります。

また、2016年から2020年までの平均成長率6.5%以上の確保を目指す「第13次五か年計画達成」の最終年にもあたることから、中国政府は引き続きこれらの実現を目指していくと宣言しており、習近平・国家主席自身も、生産活動の再開や消費喚起、雇用確保、貿易・外資など新型コロナウイルス感染拡大によって受けた損失を取り戻すと強気な姿勢をみせています。

新型コロナによる中国経済への影響

初のマイナスとなった、前年同期比6.8％減という2020年第1四半期実質GDPは、新型コロナウイルスの影響の甚大さを物語っています。

製造業やサービス業の購買担当者を調査対象にした、企業の景況感を示す景気指標のひとつである製造業購買担当者指数（PMI）において、製造業活動の拡大・縮小の分かれ目の数値は50とされている中、今回統計局が公表した3月のPMIは35.7に留まっています。

これは、春節の連休後に職場復帰できない人がいたことや、原材料不足による工場の生産停止などが要因とみられています。

3月のPMIは52.0とV字回復を見せたものの、4月は50.8、5月は50.6、6月は50.9と再び減少に転じています。

企業活動の再開とともに、少しずつ回復の兆しを見せ始めていますが、輸出受注の大幅な減少など輸出に対する逆風が強まっており、国内需要に頼らざるを得ない中国にとっては予断を許さない状況が続くと見られています。

中国経済は減速している？その理由とは

現在実質GDPは世界第2位と経済大国として存在感を強めている中国ですが、2011年以降、欧州債務危機の影響を受けてEU諸国向け輸出が減少しはじめ、経済成長は鈍化しつつあるといわれています。

その理由としてはまず、生産年齢人口比率の減少が挙げられます。農村での余剰労働力の減少や地元での雇用創出などを背景に、都市部の求人倍率は上昇しつづけており、一人っ子政策の実施による高齢化の進行も相まって2015年のピーク以降、2010 年から 2030年までの20年間における生産年齢人口比率は72.4%から68.9%に減少すると見られています。

また、2018年以降、徐々に拡大したアメリカによる対中制裁関税の影響により、2019年のアメリカへの輸出は前年比13%減を記録しました。

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