10月3日、日本政府は来年夏に開催される東京オリンピックに向け、訪日外国人観光客の入国解禁について、本格的に検討し始めたことがわかりました。
インバウンド向けの新型コロナウイルス対策案についても詳細が一部示されました。
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日本政府は来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、訪日外国人観光客の受け入れ再開をめぐり、本格的な検討を始めました。
これまでは企業の駐在員や技能実習生などビジネス上の長期滞在者を中心に往来再開の交渉をしてきましたが、訪日外国人観光客を含めた入国への本格的な議論は初となります。
訪日外国人観光客の受け入れ再開にあたって、政府は訪日外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と称し、各段階において具体的な新型コロナウイルス対策案が検討されています。
アプリによる健康管理や専用の「発熱センター」設置を検討
この対策案によると、まず、訪日外国人観光客は各国でビザを取得する際に、健康管理アプリのダウンロードが求められています。
そして、渡航前にPCR検査陰性証明書を提出することや、日本滞在中に新型コロナウイルスに感染した場合に備えて民間医療保険に加入することなどを義務付ける方針です。
上記の渡航前の条件を満たした上で、入国時の検査で陰性が確認されれば、オリンピック観戦などが可能となります。入国後14日間は健康管理アプリで健康状況を報告することが求められますが、ホテルなどの待機は免除される方針です。
仮に訪日外国人観光客が入国したあとに発熱した場合に備え、各自治体の保健所に負担を与えないよう、国が「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」を設置して対応する案が有力視されています。
現時点では、日本政府は2021年1月までに対応策を取りまとめ、早ければ2021年4月から訪日外国人観光客の受け入れを試験的に再開する方針を示しています。受け入れ規模については、今後国内外の新型コロナウイルス感染状況を見極めつつ検討していくとしています。
なお、この新型コロナウイルス対策案は東京オリンピック後も残し、インバウンド市場の回復につなげることを目指します。
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