2020年10月15日、オーストラリアのスコット・モリソン首相は日本、韓国、シンガポールの3か国の首脳と「隔離を伴わない渡航」についての議論を進めていることを明らかにしました。

もし協議が合意すれば、インバウンド回復が遅いと予想される欧米豪市場のうち、訪日オーストラリア人観光客の回復が一足先に回復するでしょう。

そこで、今回の記事はこれまでの訪日オーストラリア人観光客の特徴をおさらいし、それに合わせてコロナ禍におけるオーストラリア人の最新国内旅行動向や訪日意欲についても紹介します。

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欧米豪市場のうち、訪日オーストラリア市場から回復の可能性

新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、各国では渡航制限など様々な措置が行われています。

一方、新型コロナウイルスの抑制と経済活動の再開を両立させるために、感染状況の落ち着いている国を中心に、入国制限緩和のための交渉が行われています。

日本政府はベトナム、タイなどアジア16か国・地域との間でビジネス上の往来再開について交渉しており、オーストラリアも対象となっています。

オーストラリア政府もニュージーランドに次ぎ、日本、シンガポール、韓国の3か国との間で「隔離措置なしの渡航」に関する協議を進めていることが10月15日に明らかになりました。

こうしたオーストラリアを先行させる入国制限緩和の動きを受け、欧米豪市場にどのような影響があるのでしょうか。

これまでの欧米豪市場

近年のインバウンド市場において、欧米豪は注目度が増している市場です。

2019年の訪日外国人旅行者数を地域別でみると、中国、台湾、香港、韓国などの東アジアは7割を占めており、欧米豪は伸ばし続けているものの、シェアはまだ13%しかありません。

しかし、欧米豪は一人当たりの旅行消費額が高い傾向にあります。

観光庁がリリースした「2019年の訪日外国人旅行消費額（確報）」によると、2019年の全国籍の訪日外国人は平均で158,531円使いました。

一方で、欧米豪のすべての国ではこの平均額を上回る旅行支出額を記録をしており、全体の上位5か国のうち、「その他」を除くとすべてが欧米豪の国です。

それから、東アジアと比べると、欧米豪は平均宿泊泊数が長いため、宿泊費、飲食費、交通費への支出が多くなっています。

さらに欧米豪は、モノを所有することに価値を見出す買い物といった「モノ消費」よりも体験に価値を見出す「コト消費」に重きを置く傾向にあるため、「コト消費」の重要な指標である娯楽等サービス費の支出額も突出しています。

一人当たりの旅行消費額の高さと、宿泊、飲食、交通・娯楽に満遍なく支出することから、欧米豪市場を取り込むことができれば、さらなる経済的効果につながることが期待できるでしょう。

米国・欧州の新型コロナウイルスの感染状況

こうした期待が集まる欧米豪市場は、新型コロナウイルスの影響で状況が一変しました。

特にアメリカとヨーロッパでは新型コロナウイルスが猛威を振るっており、現時点で収束が見えない状況にあります。

欧米豪市場で突出した存在のアメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、9月中旬以降新規感染者数が再び急速に増加しています。

さらに、ヨーロッパ各国も感染拡大の傾向にあります。

ヨーロッパでもっとも訪日者数の多いイギリスでは、9月以降第2波を迎えており、首都ロンドンで10月16日深夜より自宅やレストランなど屋内での別世帯との交流や集まりが禁止されるなど、厳格なロックダウン措置が課されています。

フランスも新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受け、3か月ぶりとなる非常事態宣言を発令しました。これにより、10月17日からパリなどで夜の外出は原則禁止されています。

上述した欧米諸国の感染拡大を受け、日本政府は現段階ではアメリカやヨーロッパに対する入国規制緩和を積極的に検討していません。

オーストラリアでは収束傾向、日本との協議進む

一方、オーストラリアは3月と7月に新型コロナウイルスの感染ピークを迎えましたが、当局による水際対策や移動制限などの措置が功を奏し、現在は1日あたりの感染者数を20人程度に抑えています。