1月25日、日本政府は第三次補正予算の集中審議に入りました。
訪日外国人の訪日目的のひとつである、伝統文化・伝統芸能やマンガ・ゲームの展示会などを、コロナ禍から守るために支援を強化する方針です。
本記事では第三次補正予算の詳細と、そのなかで経済産業省が401億円を計上した「コンテンツグローバル需要創出促進事業」について解説します。
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文化芸術に対する支援を強化する方針。オンライン化支援も
日本政府は第3次補正予算で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた、音楽や演劇などの文化芸術への支援を強化します。
日本のコンテンツに対する海外の需要創出や、伝統的な文化芸術保護のため、 イベント動画の海外配信費用や感染防止を徹底した上でのイベント開催費用を補助する事業など、合計で770億円を盛り込みました。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でコンテンツのプロモーション機会を失った事業者を支援する「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に401億円を計上しました。
2020年2月1日～2021年1月31日の期間中に新型コロナウイルスの影響で中止された公演について、一定の条件下で、再公演やオンライン配信などのシステムを整えるための費用を補助するものです。
海外需要創出を促進することで、将来の訪日外国人増にもつなげる狙いがあり、海外で高い人気を誇る音楽や演劇の公演、マンガやゲームの展示会などが想定されています。
また文化庁はコロナ化を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業として250億円を計上し、文化芸術団体に対し、その規模などに応じてイベント開催費用2,500万円を上限に補助します。
オンライン配信や他団体とのコラボレーションなど、要件をゆるめに設定し、歌舞伎、落語、能楽、美術、茶道、華道、書道、囲碁、将棋など小規模約4,000、中規模約400の幅広い団体が対象となります。
また施設に対して感染防止のための環境性を費用を補助する事業として50億円、全国規模の団体公演を補助する事業に70億円も盛り込まれました。
「コンテンツグローバル需要創出促進事業」とは
経済産業省が予算を計上した「コンテンツグローバル需要創出促進事業」は、公演を延期・中止した主催事業者に対し、今後実施するライブ公演の開催およびその収録映像を活用した動画の制作・費用の一部を補助するものです。
日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じて関連産業の海外展開を拡大し、訪日外国人を増やす狙いがあります。
対象事業は国内で今後公演を実施し、その収録映像を活用して制作した動画を海外に発信する事業で、新型コロナウイルスに関する政府や都道府県等の方針、要請などに反していない必要があります。
申請者はコンテンツのライブ公演の主催者となる法人で、2月1日以降に予定していた公演を新型コロナウイルスの影響で延期・中止した法人に限られ、非営利法人や地方公共団体も申請できます。
対象は音楽・演劇などのほか、伝統芸能を含む芸能などのコンテンツ全般で、延期・中止した公演1件に対し1件の申請が可能となっています。
補助対象となる経費は、公演の出演料、制作費、会場費、運営費、権利使用料、感染予防対策費のほか、公演の収録映像の一部または全部を活用した動画の制作費・海外配信費等です。
補助率は50%で、補助上限額は1件につき5,000万円です。
5月27日から申請受付が開始される予定で、補助金公募要項の詳細は「コンテンツグローバル需要創出促進事業」の公式サイトで確認することができます。
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<参照>
産経新聞：３次補正、コロナ禍の文化芸術支援に７７０億円 伝統文化・芸術も動画配信を促進
コンテンツグローバル需要創出促進事業：公式サイト
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