様々な憶測や論調が飛び交う中、一度延期した東京五輪の開催予定日が刻一刻と近づいています。

国内では1月7日に2回目となる緊急事態宣言が発令され、政府はさらに一ヶ月程度延長する方向で調整に入ったとの報道もなされています。

インバウンド業界にとって東京五輪は、それがもたらす様々な側面でのメリットから開催が期待されてきました。

一方、ウィズコロナ時代における東京五輪の開催実現がもたらす効果は、当初期待されていたものとは変容しはじめているのもまた事実です。

本記事では、五輪開催がもたらすインバウンド業界にとっての恩恵を改めて整理するとともに、ウィズコロナ時代においてそのメリットはどのように変化しているのか、一つずつ考察していきます。

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公式見解として、開催に前向きな姿勢は崩さず

「五輪中止と結論」と報道した英タイムズ紙など、いくつかの海外紙で見受けられた東京五輪開催へのネガティブな予想を明確に否定し、日本政府やIOC側は決然と五輪開催に向けて強い意志を示しています。

菅首相は2021年夏の東京五輪開催に意欲的であり、1月18日の通常国会にて「人類がコロナウイルスに打ち勝った証」として是非とも開催したいと発言しました。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京五輪開催の7月23日の半年前にあたる1月23日に自身のメッセージ動画を公開し、 「東京五輪を暗いトンネルの先の光にしようと思っている」と、菅首相同様、五輪開催への意志を示しました。

しかし、日本の感染状況は予断を許さない状況が続いていることも事実です。

22日、IOC委員の一人であるセバスチャン・コー卿はBBCの取材に対して、大会が予定通り開催されると確信しているとした上で、「騒がしくて情熱的な観客に参加してほしいが、開催できる唯一の方法が無観客ならば、全員それを受け入れるだろう」ともコメントしています。

東京五輪開催のメリットを再考する

世論ではネガティブな論調が目立つ中、ウィズコロナ時代における東京五輪の開催はどのような意味を持つのでしょうか。当初期待されていた効果は、今ではどれほどの価値を持つでしょうか。

インバウンド業界からの視点を含め、一つずつ考えていきましょう。

1. 日本を全世界に発信できるチャンスは変わらない

五輪の開催は開催国にとって、全世界にその土地の魅力を知ってもらうこれ以上ない機会です。コロナ禍において東京五輪を成功裏に開催することができれば尚のこと、歴史に残るイベントとなるでしょう。

五輪は最も多くの金額が動き、最も多くの国・選手が参加する、名実共に世界最大のスポーツイベントです。大会の視聴者は40億人とも推計され、開催地である日本は自ずと世界中の注目を集めます。

これにより、五輪の開催期間中だけではなく、これまで日本をあまり知らなかったという層にも知ってもらえる機会となることで、将来的な訪日外国人旅行者の増加への足掛かりとなります。

五輪開催において、この意義はコロナ後でも変わることはないでしょう。

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2. コロナ禍を乗り越えた先の「オリンピックレガシー」

IOCによると、「五輪が開催都市と開催国にもたらす長期的、持続的効果」をオリンピックレガシーとしています。このレガシーの指すところは有形・無形を問いません。

世界最大規模のイベントである大会の開催には、その実現のために大規模なインフラの整備や、多様な観光客を受け入れるための環境整備が行われます。

東海道新幹線や首都高速道路の開通などは1964年の東京五輪に合わせて整備され、今なお我々の生活基盤となっていることはよく知られています。

では、今大会における「レガシー」とはなんでしょうか。その内の一つはおそらく、大規模なイベントの開催を可能とする感染症対策の事例であるといえないでしょうか。

ウィズコロナ時代に行われた世界的なスポーツ大会の先行事例として、ツール・ド・フランスやNBAといった例はすでに存在します。

しかし選手団だけで最大18,000人という規模感で開催される東京五輪では、これまでの先行事例から取り入れられるものは取り入れた上で、さらなる工夫が必要でしょう。