新型コロナウイルスの感染拡大により多くの産業が業績を悪化させているにも関わらず、自転車の売上が世界中で好調です。もともとヨーロッパでは地球環境に優しい乗り物として自転車が活用されていましたが、最近は日本でも密を避けることができるレジャーとしてサイクリングの人気が高まっています。

こうした自転車熱の高まりを受け、日本の国土交通省もサイクルツーリズムの拡大と促進に力を入れています。

今回の記事では、こうした自転車熱の高まりを背景とした日本国内のサイクルツーリズム事業について、その課題ともにご紹介します。

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コロナの影響で国内外でも自転車が話題に

近年、世界中で高まっているサイクリング熱について、次のような具体例があります。

日本でのサイクリング熱の高まり

まず、自転車販売の国内最大手企業であるサイクルベースあさひの2021年2月度月次営業速報によると、同社の売上高が2020年6月からほとんどの月で前年より増加しており、特に2020年12月の売上高は前年比の1.5倍であったことが報告されています。また、同社の累計売上高も2020年6月以降は前年比より約1.1倍増加しているとのことです。

また、新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、ドコモのバイクシェアサービス登録人数が、2～5割も増加していることを報道する記事もあります。

世界各地でも自転車人気が加熱

こうしたサイクリング熱の高まりが見られるのは、日本だけではありません。もともとヨーロッパでは地球温暖化対策として自転車に乗る人が少なくありませんでしたが、今回の新型コロナにより公共交通機関の利用を避けるために自転車に乗る人が急激に増加しました。

例えば、フランス政府は新型コロナウイルス感染拡大後に、自転車の修理やアップグレードに対し補助金を導入することを決定しました。

また、2020年9月20日のAFP通信の報道では、国内にある「コロナピスト」と呼ばれる自転車専用レーンの交通量が2019年と比較して約30%も増加したことも報じられています。

加えて、自転車の設置型計測器を手掛けるフランスの企業エコカウンターによると、2020年6月上旬の2週間、ドイツ、フランス、イギリスで外出制限が解除された後には自転車の利用者数が急激に増加していることが指摘されています。

こうした海外での自転車熱の高まりの恩恵を受けている日本企業が、東証一部上場の自転車部品会社シマノです。シマノの2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）によると、ヨーロッパでの自転車部品需要が急激に増加した結果、2020年12月のシマノの経常利益が前年と比べて18％も増加しました。

国内でのサイクルツーリズムの取り組みについて

こうした世界規模での自転車熱の高まりを受け、日本でも、主に国土交通省がサイクルツーリズムの推進に取り組みはじめています。

国土交通省が推進するサイクルツーリズムとは

国土交通省が推進しているサイクルツーリズムでは、国内外からの観光客の誘致を目的とした国際的なサイクリング大会に対する支援の在り方を検討したり、サイクリングロードを整備したり、自転車とサイクリストを同時に運ぶ運搬方法としてのサイクルトレインを整備することなどを行っています。

そうした中でも特に国土交通省が力を入れているのが、ナショナルサイクルルートの制定です。

観光資源活用を重視したナショナルサイクルルートとは

ナショナルサイクルルートとは、一定の基準を満たすルートを国が指定することにより、国内外にPRを行って、サイクルツーリズムを推進するエンジンにしようというものです。

特に観光資源と自転車の走行環境や休憩・宿泊機能、情報発信など様々な取組を連携させるサイクルツーリズムを推進することで、日本における新たな観光価値を創造することを目的としています。

ナショナルサイクルルート選定にあたり、国が求める基準は次の5点です。

1. ルート設定（安全で魅力的なルートであること）
2. 走行環境（誰もが安全快適に、迷わず走行できる環境を備えていること）
3. 受入環境（多様な交通手段に対応したゲートウェイが備えられていること。緊急時のサポートが得られる環境であること等）
4. 情報発信（容易に情報が得られる環境であること）
5. 取組体制（官民連携によるサイクリング環境の水準維持等に必要な取組体制が確立されていること）

具体的には、ルート総距離が約100kmぐらいであること・路面や案内表示板を設定すること・鉄道駅などにレンタサイクルや着替え場所等を備えた「ゲートウェイ」を整備すること・サイクルステーションや宿泊施設を設置すること等が求められています。