【新型コロナ海外まとめ・3月】変異株警戒で入国制限やロックダウン延長相次ぐ、各地でコロナワクチン接種進む

香港で提供されるワクチンは、北京を本社とするシノバック製の「克爾来福（CoronaVac）」、上海の復星医薬（Fosun Pharma）とドイツのビオンテックが共同開発した「復必泰（Comirnaty）」、イギリスのアストラゼネカとオックスフォードが開発したワクチンの3種類で、各750万本、計2,250回分の契約が完了しています。

入境制限の条例を9月30日まで延長

2月23日、香港政府は入境規制、情報開示、マスク着用などを定めた7つの条例について、3月31日まで有効としていた期限を9月30日まで延長すると決定しました。

これにより原則として、出張や観光ビザでの来港はできなくなるものの、運用には一定の柔軟性を持たせました。

タイ：非常事態期間を3月末まで延長

2月23日、タイ政府は非常事態令に基づく措置の適用を1か月延長し、3月31日までとすると決定しました。

新型コロナウイルス変異株が確認されたことや、ワクチンの不確実性、近隣諸国での感染拡大などを考慮したものです。

一方でタイ国政府観光庁(TAT)は、タイに入国した後、ホテルで隔離されている宿泊者向けに、隔離中の気分転換を促すさまざまな企画を提供しています。

1月下旬には、隔離ホテルとして指定されているロイヤル・ラタナコシン・ホテルとコーチェーホテルで、タイの伝統的影絵芝居「Nang Yai」を披露し、両ホテルで計403人の隔離宿泊者がパフォーマンスを楽しんだとされています。

【北米】アメリカで、カナダ・メキシコとの陸路往来制限を延長

北米の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

アメリカ：カナダ・メキシコとの陸路往来制限を延長

カナダ・メキシコとの陸路往来制限を延長

2月19日、アメリカ政府はカナダとメキシコとの陸路での不要不急の往来禁止措置を、少なくとも3月21日まで延長すると発表しました。

新型コロナウイルス対策として同措置が最初に導入されてから1年となり、バイデン政権下での延長発表は初となります。

薬局にもワクチン供給

アメリカ政府は、新型コロナウイルスワクチンを州だけでなく薬局チェーンにも直接配給し、全米での接種を週1,150万回に加速させます。

2月2日、バイデン大統領の新型コロナ対策調整官であるジェフ・ザイエンツ氏は、同プログラムが2月11日から始まり、6,500店舗に100万回を配給すると明らかにしました。

供給が増えれば、4万店にまで拡大する可能性があるとしています。

カナダ：アメリカからの陸路帰国者にコロナ陰性証明義務付け

2月9日、カナダのトルドー首相は、2月15日からアメリカからの陸路帰国者に、新型コロナウイルスの陰性証明を義務付けることを発表しました。

アメリカ・カナダ間は不要不急の渡航が禁止されているものの、アメリカにセカンドハウスを持つカナダ人は数十万人にのぼり、希望者の帰国を認めざるを得ない状況となっています。

帰国者は大半が空路を利用するため、影響を受けるのは帰国者全体の5%前後にとどまるとみられます。

検査を受けずに帰国した場合、3,000カナダドル（2,360米ドル）の罰金を科せられる可能性がありますが、トラック運転手などの必要業務従事者は対象外とされています。

【オセアニア】変異株対策でビクトリア州でロックダウン、ニュージーランドは一部規制を緩和

オセアニアの新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

オーストラリア：変異株対策でビクトリア州が5日間のロックダウン

2月13日、オーストラリアで2番目に人口の多いビクトリア州が、5日間のロックダウンに入りました。

同日時点で、州全体の新型コロナウイルス感染者数は20人となっています。

ロックダウンはイギリスで流行している新型コロナウイルス変異株の感染拡大を防ぐためで、メルボルン空港への国際線の乗り入れはロックダウン期間中の17日まで停止されます。

メルボルンで開催中のテニス全豪オープンは、ロックダウン期間中、無観客で行われます。

ニュージーランド：最大都市オークランドの規制緩和

2月17日、ニュージーランドのアーダーン首相は、最大都市であるオークランドに導入していた行動規制を、同日深夜に緩和すると発表しました。

2月14日にオークランドで新型コロナウイルス感染者が3人確認されたことを受けた規制で、感染者が確認されたのは1月24日以来のことでした。

オークランドでは不要不急の外出を禁止する「レベル3」の規制が「レベル2」に、その他の地域では「レベル2」から「レベル1」に緩和されます。

【ヨーロッパ】ロックダウンの延長相次ぐ、イギリスでコロナワクチン接種進む

ヨーロッパの新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

イギリス：コロナワクチンを1,500万人に1回目接種完了

2月14日、イギリスのジョンソン首相は、国内で新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終えた人が1,500万人に達したことを明らかにしました。

イギリスのワクチン接種プログラムは世界各国と比較してもかなり速いペースで進んでおり、首相は政府のワクチン接種プログラムが重要な節目を迎えたと評価しました。

これを受けて、国内では厳格なロックダウンの緩和を求める声も高まっています。

ポルトガル：感染第2波でロックダウンを3月まで延長

2月11日、ポルトガルは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロックダウンを3月1日かそれ以降まで延長すると発表しました。

コスタ首相は、状況は極めて深刻であるとして、おそらく3月末まで延長する必要があると述べました。

ポルトガルでは2021年に入りイギリス型変異株の急激な拡大と、クリスマス時の規制緩和などで深刻な感染第2波に直面しており、医療体制のひっ迫も懸念されています。

スペイン：コロナ感染者が累計300万人超える

2月9日、スペインの新型コロナウイルス感染者数が累計で300万人を超えました。

隣感染拡大が続く隣国ポルトガルとの、1,200キロにわたる国境の閉鎖も、3月1日まで延長しました。

また2月16日、スペインの観光省の関係者は、ロイターに対し、観光産業の今夏の回復を目指して、渡航前の新型コロナウイルス検査などのほか、ワクチン接種証明を導入して、イギリスからの渡航を再開したい考えを明らかにしました。

フランス：夏のイベント開催に向け対策ガイドライン発表

2月18日、フランス文化省は、ジャズフェスティバルなど恒例の夏イベントを開催するための、新型コロナウイルス対策ガイドラインを発表しました。

ガイドラインでは、屋内外ともにイベント参加者の上限を5,000人とし、観客は着席が義務付けられます。

また2月25日、フランス政府は、ドイツとの国境付近で新型コロナウイルス対策を強化すると発表しました。

ドイツと国境を接するモゼル県で、南アフリカ型変異株の感染が急増しているためで、仕事と関係なく国境を超える労働者は、PCR検査の陰性証明書の提示が必要となります。

ドイツ：ロックダウンを3月7日まで延長

ロックダウンを3月7日まで延長

2月11日、ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンを、3月7日まで延長することを州首相らと合意したことを受け、国民に忍耐を求めました。

新型コロナウイルス変異株による感染第3波を回避するためとしていますが、1日あたりの感染者数は減少傾向にあり、規制緩和を求める声も高まっています。

これを受けてメルケル首相は2月10日、各州首相らとの間で一部の学校と理髪店を、3月7日に先立ち再開する可能性を持たせることで合意しました。

英アストラゼネカのワクチン接種進捗は15％

2月24日、ドイツ保健省は、イギリスのアストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナワクチンの入手分のうち、15%相当しか接種が進んでいないことを発表しました。

他社の同ワクチンより有効性が低いとの臨床試験結果を受け、ドイツ国民が敬遠しているとされています。

保健省はアストラゼネカのワクチンの優先接種対象を広げる方針を表明し、メルケル首相の報道官も、同社のワクチンの安全性と有効性を強調し、信用するよう国民に訴えました。

オランダ：ロックダウンを3月2日まで延長

2月2日、オランダのルッテ首相は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を懸念し、国内の大半で2020年10月から実施されているロックダウン措置のほとんどを、3月2日まで維持すると発表しました。

また2月16日、オランダの控訴裁判所は、新型コロナウイルス対策として政府が発動した、夜間外出禁止令を当面維持すると認めました。

オーストリア：ロックダウンを一部緩和

2月1日、オーストリア政府は現行の3度目のロックダウンを2月8日から一部緩和すると発表しました。

小売店や美術館・博物館、動物園を再開するほか、学校は対面授業を再開し、小学生は通常登校、中高生は交代制で週2日の登校となります。

また外出規制については、原則終日外出規制されていたものが、午後8時から翌日午前6時までに変更されました。

スイス：3月から規制を段階的に緩和

2月24日、スイス連邦参事会は、新型コロナウイルスに対する現行の行動制限措置を、3月1日から段階的に緩和すると発表しました。

3月1日からの第1段階では、一般店舗や博物館、図書館、屋外施設などの営業再開が認められ、屋外での私的イベントが15人まで可能となります。

3月22日からの第2段階では、収容人数制限付きでスポーツ・文化イベントを再開するほか、テレワーク実施義務の緩和や、屋内スポーツ施設やレストランのテラス席の再開などが予定されています。

デンマーク：独自にデジタルパスポート開発

デンマークは、独自に新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するデジタルパスポートを開発します。

モーテン・ボエドスコフ財務大臣は、今後3～4か月以内に出張などで利用できるようになると明かしています。

デンマークでは、2月末までに国民がウェブサイト上でワクチン接種を受けたか確認できるようになる予定で、その後携帯電話のデジタルパスポートでその情報を保持できるようになります。

デンマーク政府は、旅行以外でもデジタルパスポートを活用していくか検討するとしています。

フィンランド：3週間のロックダウン導入、緊急事態宣言の準備も

2月25日、フィンランドのマリン首相は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月8日から3週間のロックダウンに入ることを発表しました。

外出禁止措置は見送るものの、飲食店を閉鎖し、13歳以上の学生に遠隔学習を義務付けます。

また翌週に緊急事態宣言を発令する準備を進めていることも明らかにし、発令されれば飲食店の閉鎖や祝日の延期、医療関係者の勤務時間拡大などが可能となります。

【中東】イスラエルで人口の半数が新型コロナワクチン1回接種

中東の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

イスラエル：人口の半数が新型コロナワクチン1回接種

2月15日、イスラエル政府は新型コロナウイルス感染対策の規制を21日から緩和すると発表し、ショッピングモールなどの営業再開のほか、ワクチン接種を完了した人や免疫獲得者のレジャー施設利用を認めるとしました。

また2月26日、イスラエルのエーデルシュタイン保健相は、少なくとも新型コロナウイルスの接種を1回受けた人が人口の50％に達し、2回の接種完了も35%になったと発表しました。

イスラエルでは2020年12月9日からワクチン接種を開始し、併合された東エルサレムに住むパレスチナ人は対象であるものの、ガザ地区やヨルダン川西岸のパレスチナ人は含まれていません。

ネタニヤフ首相は、16歳以上の全国民へのワクチン接種を、3月末までに終了させたい考えです。

サウジアラビア：日本含む20か国からの入国を一時的に停止

2月2日、サウジアラビア内務省は、アメリカやイギリス、日本などを含む20か国からのサウジアラビア入国許可を、一時的に停止すると発表しました。

サウジアラビアでは2020年6月に第1波のピークを迎え、その後感染者が減少傾向にあったものの、2月2日には新型コロナウイルスの新規感染者数が300人を上回るなど、感染が拡大していました。

またこれに先立ち1月29日には、例外を除き規制していたサウジアラビア国民に対する出入国規制の完全解除日について、3月31日から5月17日に延期することを発表していました。

アラブ首長国連邦：ドバイ、感染者数増加を受け各種規制強化

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府は、2月2日から、商業施設などに入場制限を設けるなど、営業に関する規制を強化しました。

新型コロナウイルスの国内感染者数の増加を受けたものとみられ、2月28日までの措置が予定されています。

【アフリカ】コロナ死者が10万人突破、南アが約半数占める

2月19日、アフリカで新型コロナウイルスによる死者が、ロイターの集計で10万人を超えました。

他の大陸と比較すると少ないものの、感染第2波で急速に増加しています。

アフリカ全域で死者数が急増し、特に変異株を中心とした第2波が猛威を振るった南アフリカが、その半数近くを占めています。

南アフリカ共和国：周辺国との主要な陸路国境を再開

2月15日、南アフリカ共和国は、物流を除き1月14日から一時閉鎖していた6か国、計20の主要陸路国境を再開しました。

一時閉鎖は、2020年末に国内で変異株を中心に感染が急拡大したことを受けたもので、周辺国の出稼ぎ労働者が南アに入国することや、さらなる感染拡大を防ぐ水際措置として実施されました。

陸路国境の再開を受け、アーロン・モツァレディ内務省は、全ての南ア入国者が、有効な新型コロナウイルス陰性証明書の国境での提示が必要だと改めて呼びかけました。

【WHO】世界の製薬会社にコロナワクチン製造拡大の協力呼びかけ

2月5日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、世界の製薬会社に対し、新型コロナウイルスワクチンの製造拡大への協力を呼びかけました。

世界約130か国の25億人がワクチンを未接種であると指摘したうえで、先進国に対して、自国の医療関係者や高齢者の接種が完了次第、低所得国にワクチンを提供するよう求めました。

さらに、製造を大幅に増加させる必要があるとして、フランスのサノフィがファイザー製ワクチンの充填・包装を7月に開始することに言及し、他の製薬会社も例にならってほしいと述べました。

すでにスイスのノバルディスがファイザー製ワクチンに関して類似の同意をしており、ドイツのバイエルもキュアバック製ワクチンの製造で契約を締結しています。

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