新型コロナウイルスによる水際対策をめぐって、政府はビジネス目的での入国者を対象に待機期間を緩和する方針を固めました。
観光客は本措置の対象外であり、安全性に配慮しながら段階的に外国人の入国を認めていくということです。
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短期ビジネス目的の入国者については、ワクチンを接種済みを条件に入国後の待機を原則3日間に短縮する方針を固めました。
具体的には待機期間を原則3日間とした上で、4日目以降は陰性が確認され、企業による行動管理などを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。
原則停止していた外国人の新規入国については、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認められます。
感染者数の減少や、経済団体などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえたものと考えられます。
10月1日時点で水際対策で来日が阻まれている外国人は37万にのぼるとみられています。人手不足に悩む農林水産業者や外国人学生を受け入れられない学校からも、新規入国を容認するよう求める声が出ていました。
政府は今まで、水際対策の一環として日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めていました。先月からは、日本国内で承認されているワクチンの接種済みを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。
また1日当たり3,500人としている入国者の上限について、政府は今月下旬から5,000人に引き上げる方針ということです。
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