日本政府は5日、新型コロナウイルスの水際対策をめぐって原則停止していた海外からの入国を、8日より緩和することを発表しました。
ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認められます。
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企業による行動管理やワクチン接種を条件に、待機期間は3日に短縮
政府は感染者数の減少や、経済団体からの国際的な往来を求める声を背景に、入国条件を緩和する方針を固めました。
従来は、新型コロナウイルスの水際対策の一環に入国者に対しては、自宅などでの14日間の待機を要請していたほか、先月より、承認済みのワクチン接種を条件に待機期間を10日間に短縮していました。
水際対策に関する主な変更は以下の3つです。
- 日本への入国者に対する待機期間を、10日間から3日間へ
- 4日目以降、入国者に対する企業による行動管理
- 原則停止されていた外国人に対しては、ビジネス目的の短期滞在、留学生、技能実習生を対象に入国を許可
上記の条件は、新型コロナウイルスのワクチンを接種済みかつ、PCR検査の結果が陰性であることが前提となります。
また、政府は1日当たり3,500人としている入国者の上限に関し、11月下旬から5,000人に引き上げる方針ということです。
海外での入国制限の緩和も進んでおり、タイでは外国人観光客を対象に11月1日から、オーストラリアでは一部入国者を対象に11月1日から、マレーシアでは外国人観光客を対象に11月15日から隔離期間を撤廃した入国が認められます。
国際的な往来の再開による訪日需要復活へ期待が高まります。
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