日本政府は5日、新型コロナウイルスの水際対策をめぐって原則停止していた海外からの入国を、8日より緩和することを発表しました。
ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認められます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）企業による行動管理やワクチン接種を条件に、待機期間は3日に短縮
政府は感染者数の減少や、経済団体からの国際的な往来を求める声を背景に、入国条件を緩和する方針を固めました。
従来は、新型コロナウイルスの水際対策の一環に入国者に対しては、自宅などでの14日間の待機を要請していたほか、先月より、承認済みのワクチン接種を条件に待機期間を10日間に短縮していました。
水際対策に関する主な変更は以下の3つです。
- 日本への入国者に対する待機期間を、10日間から3日間へ
- 4日目以降、入国者に対する企業による行動管理
- 原則停止されていた外国人に対しては、ビジネス目的の短期滞在、留学生、技能実習生を対象に入国を許可
上記の条件は、新型コロナウイルスのワクチンを接種済みかつ、PCR検査の結果が陰性であることが前提となります。
また、政府は1日当たり3,500人としている入国者の上限に関し、11月下旬から5,000人に引き上げる方針ということです。
海外での入国制限の緩和も進んでおり、タイでは外国人観光客を対象に11月1日から、オーストラリアでは一部入国者を対象に11月1日から、マレーシアでは外国人観光客を対象に11月15日から隔離期間を撤廃した入国が認められます。
国際的な往来の再開による訪日需要復活へ期待が高まります。
関連記事
「#開国しなさいニッポン」沸き起こるシュプレヒコール…現代の”鎖国“非難する彼らの言葉からわかること。
接種者へ入国後の隔離措置免除を 経団連 提言書まとめる
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略
2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。
来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。
本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。
さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。
東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
