経団連は経済活動の活性化に向けた提言案をまとめました。ワクチン接種が完了している人への空港検疫の緩和、入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理のあり方を見直すよう政府に求めています。
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ワクチン接種完了者への隔離措置免除、感染拡大防止へも提言
国内では新型コロナワクチンの接種が進み、人口の70%がワクチン接種を完了しています。
経団連がまとめた提言案によると、科学的見地からの政策推進を求め、さらに海外とのビジネス往来に向けた対応について、入国管理のあり方を見直す必要があるとしています。
現在、ワクチン接種が完了している人への隔離措置、対面での提出書類の確認など、入国手続きには長い時間を要します。諸外国ではワクチン接種が完了している人を中心にビジネス往来を再開する動きもあります。そういった入国手続きを改め、提出書類やワクチン接種証明書などのデジタル化など、手続きの迅速化を進めるべきと提言。
感染拡大の防止については、飲み薬の普及を前提に軽症の患者を一般の病院で診療できるよう検討を求めています。
今後の感染拡大期には機動的な医療体制の拡充の対策、人流の抑制などの観点から、出勤者の数の削減目標などは見直すべきだとしています。
経団連は上記の内容をまとめた提言書を来週にも公表、政府へのはたらきかけを進めます。
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