九州大学 経済学研究院の主幹教授 加河茂美氏は1月29日、「COVID-19パンデミックがインバウンド観光需要に与えた影響を分析」と題した論文を発表しました。
同論文は、コロナ禍によってインバウンド観光客が減少したことによる影響について、経済面（付加価値額）・社会面（雇用機会）・環境面（CO₂削減量）の3つの観点から分析したものです。
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コロナ禍で3.4兆円の付加価値、87万人の雇用機会が損失
観光活動から得られる経済効果、雇用創出効果、CO₂排出量は、世界全体の約10%に相当するとされています。
今回の論文では、コロナ禍によるインバウンド観光客の減少によって、経済面では3.4兆円の付加価値損失、社会面では87万人の雇用機会損失に繋がったことが明らかになりました。
一方、環境面では、2020年度のCO₂総排出量の1%に相当する量の削減につながったことがわかりました。
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産業部門別では宿泊部門がトップに
産業部門別に経済面・社会面損失を分析した結果では、最も大きな損失を受けたのは宿泊部門で、次いで飲食部門、卸売・小売部門と続きました。
研究グループは、「観光業の停止は、サプライチェーンを通して経済・社会・環境に大きな影響を及ぼします」とした上で、観光業が人の移動に依存する性質を踏まえて、パンデミックや災害に対する脆弱性を孕んでいることを指摘。今後の観光業を見据え、「経済・社会・環境において、バランスの取れた復興政策の検討」が必要不可欠と述べています。
すでにほぼ全ての市場においてコロナ禍からの回復を果たしているインバウンド需要ですが、パンデミックや災害、さらには国際情勢によってもその需要は大きく左右されます。今後新たな危機が訪れたとき、本論文で開発された分析フレームワークの考え方が政策検討の糸口になるかもしれません。
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＜参照＞
九州大学：COVID-19パンデミックがインバウンド観光需要に与えた影響を分析～経済・社会・環境面への影響を総合的に評価することが重要～
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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