ANAホールディングス株式会社の片野坂真哉社長はロイター通信の取材に応じ、政府主導の観光支援事業「Go To トラベル」について感染者数が減少傾向にある今のうちに再開すべきとの見方を示し、「12月に再開してほしい」と語りました。
加えて、入国後の待機期間や入国者数の上限など、各種制限の解除についても政府に「引き続き要請していく」と述べたということです。
Go To トラベルについては、新型コロナウイルスの重症化を抑える経口薬が実用化される時期の見極めが必要として、政府は来年1月以降に再開する意向を固めています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）ANA社長、観光需要の創出で「耐える力」
片野坂社長はロイター通信の取材に対し、「民間が自力で稼げるときに、稼いだほうがよい」と主張しました。
また、現状では「感染第6波が来た時に耐えられない」と指摘した上で、「『息継ぎ』すれば、また『潜れる』」とし、今のうちに少しでも観光需要を創出することで新型コロナウイルスの第6波が到来しても「耐える力が生まれる」と語りました。
政府は11月8日より、ビジネス目的の短期滞在者や留学生など日本への入国者に対する待機期間を10日から3日に短縮し、ワクチン接種やPCR検査結果の陰性などを前提に入国制限を一部緩和しています。
片野坂社長は、入国制限緩和による効果は国際線の旅客需要にまだ表れておらず、国際線の旅客需要をめぐっては国内線と比較し「まだまだ」との認識を示しています。
また、1日3,500人としている入国者数の上限などの制約も取り払わないと「需要は増えていかない」とみており、政府に制限解除を要請するとしています。
政府は1日当たり3,500人としている入国者の上限に関し、11月下旬より5,000人に引き上げる方針です。
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