ANA社長「"息継ぎ"すれば再び"潜れる"」第6波に向けた観光需要の創出に焦点

ANAホールディングス株式会社の片野坂真哉社長はロイター通信の取材に応じ、政府主導の観光支援事業「Go To トラベル」について感染者数が減少傾向にある今のうちに再開すべきとの見方を示し、「12月に再開してほしい」と語りました。

加えて、入国後の待機期間や入国者数の上限など、各種制限の解除についても政府に「引き続き要請していく」と述べたということです。

Go To トラベルについては、新型コロナウイルスの重症化を抑える経口薬が実用化される時期の見極めが必要として、政府は来年1月以降に再開する意向を固めています。

ANA社長、観光需要の創出で「耐える力」

片野坂社長はロイター通信の取材に対し、「民間が自力で稼げるときに、稼いだほうがよい」と主張しました。

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