11月29日、先進7カ国（G7）がオンライン開催した緊急の保健相会合にて、急速に感染拡大する新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」についてWHOや各国と緊密に協力し続けることを確認する共同声明を発表しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）各国協力していくと共同声明 途上国へのワクチン接種も推進
保健相会合で、G7議長国のイギリスが共同声明を発表しました。
声明ではオミクロン株の早期発見と周知の迅速さについて南アフリカの模範的な行動を称賛しました。
またオミクロン株に対してはWHOの枠組みの中で、国際的に監視体制を強化していく姿勢を表明しました。
英保健相のジャビド氏は今までの新型コロナウイルスワクチンの成果を評価し、追加接種の重要性について改めて確認しました。
各国のワクチン接種体制や開発を支援する方針です。
後藤茂之厚生労働相が会合後に記者団に対して世界のワクチン接種などに対して支援を続けるとし、発展途上国へのワクチン普及を加速させたいとコメントしました。
オミクロン株は、WHOが最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に26日、指定しています。
オミクロン株はヨーロッパなどで急速に拡大しています。今後、各国は情報を共有しながらオミクロンの拡大を監視し国際的に対応していく方針です。また、12月に再び緊急の保健相会合を開催する予定だということです。
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