イギリス政府は5日、イングランドへの渡航者に対する新型コロナウイルスの検査体制を緩和すると発表しました。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
オミクロン株、感染拡大の中「規制緩和」
オミクロン株が広く流行してしまった今、旅行業界からは、現在の対策は効果がないとの声が高まっていました。
これまでイングランドへの渡航では、12歳以上のワクチン接種完了者に対し、入国48時間以内に受けたPCR検査かラテラルフロー（簡易）検査の陰性証明の提出を義務付けていました。
その上で、入国後も自費で2日間自主隔離を行い、PCR検査を受ける必要があるとしていました。
しかし1月5日、ボリス・ジョンソン英首相は、新しいルールを7日以降に実施すると発表しました。
ワクチン接種完了者に対する入国前の検査を取りやめるほか、入国2日目のPCR検査を安価なラテラルフロー（簡易）検査に変更するとしました。
また、自主隔離のルールも変更すると述べました。
首相「現在の対策は効果がないと判断」
この変更を発表したボリス・ジョンソン首相は、次のように述べました。
「オミクロンの変異体が最初に確認されたとき、私たちは当然のように渡航制限を導入し、我が国への流入を遅らせました。しかし現在、オミクロンは非常に普及しており、これらの措置は我々の旅行業界に多大なコストをもたらし続ける一方で、感染者の増加には限られた影響しか与えていません 」と述べています。
英国、現在の感染状況
イギリスでは5日、新たに19万4,727人の新型ウイルス感染が確認されました。
入院患者は2,258人、陽性判明から28日以内の死者は334人でした。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
