米国の研究者らは1月20日までに、観光目的以外の入国を許可するよう求める嘆願書を岸田首相あてに提出しました。
1月21日に岸田首相とバイデン米大統領のオンライン協議を控え、規制緩和を促す狙いがあります。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
米研究者ら、岸田首相へ嘆願書「観光以外の入国許可を」
日本政府は新型コロナウイルス対策として、2月末まで外国人の新規入国を原則禁止しています。
米国の研究者らは1月20日までに、観光目的以外の入国を許すよう求める嘆願書を、岸田首相あてに提出しました。
嘆願書は1月18日付で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授のほか、米マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長兼最高経営責任者（CEO）など100人以上の日米研究や交流振興団体の関係者が名を連ねました。
研究者らは日本の入国制限について「深刻な懸念」を表明し、「国境閉鎖措置は国際社会との関係に悪い影響を与えて日本の国益を毀損している」と指摘しました。
さらに「変異ウイルス発生のたびに人と人とのつながりを断ってしまうことは、日本の長期的な国益にとって現実的な戦略とは思えない」との立場も示しました。
1月21日には、岸田首相とバイデン米大統領のオンライン協議を控えており、規制緩和を促す狙いがあります。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
2025年最新版！インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】
2024年も残りわずかとなりました。来年2025年は大阪・関西万博が開催されるほか、中国市場の回復などもあり、今年以上の盛り上がりが予想されています。2025年に向けて、訪日旅行者へ向けたマーケティング戦略を強化していきたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、株式会社movが毎月開催している「訪日ラボトレンドLIVE」をスペシャルver.としてお届け。今こそ知っておきたい「インバウンド×デジタルマーケティング戦略」を徹底解説します！
＜本セミナーのポイント＞
- 観光・インバウンドに詳しい専門家3名が登壇！
- 2025年に向けた「インバウンド×デジタルマーケティング」の戦略や施策について、「深掘り」した情報を「いち早く」「無料で」学べる！
-
質疑応答の時間もご用意。インバウンドに関する疑問・お悩みについて、専門家から直接「ヒント」を得られる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年最新版！インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】
【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で：インバウンド情報まとめ【2024年11月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
