米国の研究者らは1月20日までに、観光目的以外の入国を許可するよう求める嘆願書を岸田首相あてに提出しました。
1月21日に岸田首相とバイデン米大統領のオンライン協議を控え、規制緩和を促す狙いがあります。
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日本政府は新型コロナウイルス対策として、2月末まで外国人の新規入国を原則禁止しています。
米国の研究者らは1月20日までに、観光目的以外の入国を許すよう求める嘆願書を、岸田首相あてに提出しました。
嘆願書は1月18日付で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授のほか、米マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長兼最高経営責任者（CEO）など100人以上の日米研究や交流振興団体の関係者が名を連ねました。
研究者らは日本の入国制限について「深刻な懸念」を表明し、「国境閉鎖措置は国際社会との関係に悪い影響を与えて日本の国益を毀損している」と指摘しました。
さらに「変異ウイルス発生のたびに人と人とのつながりを断ってしまうことは、日本の長期的な国益にとって現実的な戦略とは思えない」との立場も示しました。
1月21日には、岸田首相とバイデン米大統領のオンライン協議を控えており、規制緩和を促す狙いがあります。
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