米国の研究者らは1月20日までに、観光目的以外の入国を許可するよう求める嘆願書を岸田首相あてに提出しました。
1月21日に岸田首相とバイデン米大統領のオンライン協議を控え、規制緩和を促す狙いがあります。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）米研究者ら、岸田首相へ嘆願書「観光以外の入国許可を」
日本政府は新型コロナウイルス対策として、2月末まで外国人の新規入国を原則禁止しています。
米国の研究者らは1月20日までに、観光目的以外の入国を許すよう求める嘆願書を、岸田首相あてに提出しました。
嘆願書は1月18日付で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授のほか、米マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長兼最高経営責任者（CEO）など100人以上の日米研究や交流振興団体の関係者が名を連ねました。
研究者らは日本の入国制限について「深刻な懸念」を表明し、「国境閉鎖措置は国際社会との関係に悪い影響を与えて日本の国益を毀損している」と指摘しました。
さらに「変異ウイルス発生のたびに人と人とのつながりを断ってしまうことは、日本の長期的な国益にとって現実的な戦略とは思えない」との立場も示しました。
1月21日には、岸田首相とバイデン米大統領のオンライン協議を控えており、規制緩和を促す狙いがあります。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
