コロナ後の「インフラ」担うキャッシュレス決済注目企業、銘柄は

新型コロナウイルスの感染拡大もひとつのきっかけとなり、非接触のキャッシュレス決済が日本でも普及しています。

本記事では、キャッシュレス決済が普及した背景や、関連銘柄について紹介します。

キャッシュレス決済について

キャッシュレス決済とは、紙幣と硬貨など現金を使わない決済方法を指します。

キャッシュレス決済が普及した背景などを解説します。

キャッシュレス決済の種類を大きく分類すると、まずSuicaなど電子マネーICカードに代表される、事前に入金する前払いの「プリペイド」が挙げられます。

次にデビットカードやQRコードなど、銀行口座から直接引き落とす即時払いの「リアルタイムペイ」、そしてクレジットカードに代表される後払いの「ポストペイ」があります。

現金志向の根強い日本のキャッシュレス比率は、世界的に見るとまだ低い状況です。

決済に占めるキャッシュレス比率（2017年実績）は、韓国で90％以上、中国でも70%以上、欧米先進諸国でも40～60%が中心となるなか、日本はわずか20%程度にとどまっています。

いっぽう近年は日本でも、キャッシュレス決済サービスを展開する各社が普及に力を入れており、積極的にポイント還元などの施策を展開しています。

経済産業省の調査によると、2010年に13.2%だったキャッシュレス比率が2019年に26.8%と大幅に上昇するなど、日本においても徐々にキャッシュレス化は浸透しつつあります。

クレジットカードにとどまらず、QRコード決済など新たな決済手段を利用する人も急速に増えていることが要因のひとつとして挙げられます。

2019年に実施された消費税増税は、キャッシュレス決済関連銘柄に大きなメリットをもたらしました。

消費税が8%から10%に引き上げられるのにあわせて、キャッシュレス決済を利用することで消費者に最大5%のポイントが還元される政策が実施されました。

「PayPay（ペイペイ）」や「LINE Pay」、「楽天ペイ」、「Origami」、「メルペイ」などの決済サービスは、相次いでポイント還元やキャッシュバックなどのキャンペーンを実施し、顧客の囲い込みを図りました。

消費税増税を考慮せずとも、キャッシュレス決済の普及は世界的な流れとなっており、中国をはじめ多くの国でキャッシュレス決済は急速に普及しています。

店舗やATMを基盤とする銀行のビジネスモデルは大きな変革を迫られており、日本でもATMの数は減少傾向にあります。

政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げることを目標に掲げ、総務省もマイナンバーカードを活用した地域のキャッシュレス化を推進しています。

クレジットカード払いや銀行の口座振替で「自治体ポイント」をチャージし、電子マネーのように商店街での買い物などに使用できる取り組みも行っています。

キャッシュレス決済は今や国策テーマとなっており、国を挙げて普及が進められています。

キャッシュレス決済に関連する銘柄は広範囲にわたります。

銀行やクレジットカード会社などの金融機関のほか、決済サービスを提供する決済サービス会社やシステム開発会社、決済機器やSuicaなどに使用されるICチップを製造する電子機器メーカーなども含まれます。

東証一部上場のZホールディングスは、ソフトバンクグループの持株会社で、傘下にYahoo! JAPANやYahoo!ショッピング、Yahoo!トラベルなどヤフーブランドサービスを擁しています。

2021年3月にはLINEとの経営統合も行いました。

MMD研究所が実施した「2021年1月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」によれば、QRコード決済サービスの中で43.1％と最大シェアを占めたのは、Zホールディングスが擁する「PayPay」（43.1％）でした。

2位のd払い（18.2％）を大きく引き離し、圧倒的シェアを誇っています。

同社の強みとして、ヤフオク!やYahoo!ショッピング、ZOZOTOWNなど、グループ内のモールサイトで消費者が決済する点が挙げられます。

PayPayやLINE Payの決済事業とサービス経済圏を組み合わせることで、ユーザーの囲い込みを図ることができます。

同社によれば、2022年1月時点でPayPayの登録者数は4,500万人にのぼっています。

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