新型コロナウイルスの影響により、日本の観光業は大きなダメージを受けました。

しかし、2021年にワクチンが普及して各国の入国制限が緩和された事例を考えると、2022年のワクチン3回目接種が普及すれば、訪日外国人は増えると考えられるでしょう。

この記事では、そんなインバウンド再開へ向けた適切な対策を紹介します。

コロナ禍で客足が遠のくなか、次のチャンスに向けてどれだけ準備できるかがカギになりそうです。

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インバウンド対策とは？

インバウンド対策とは、訪日外国人をビジネスに取り入れる施策のことを指します。

少子高齢化が進行し、国内での消費拡大が難しい日本にとって、訪日外国人をビジネスに取り入れることは非常に重要なことです。

今後はインバウンド対策の差が、ビジネスの差となるかもしれません。

観光事業者がやるべきインバウンド対策

日本の観光業は、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等で大ダメージを受けました。

日本政府観光局によれば、2021年の訪日外国人数は24万5,900人であり、訪日外国人数の公表開始（1964年）以来最低の数値だということです。

しかし、ここにきてワクチン3回目接種の普及によるインバウンド再開が期待されています。

ここではインバウンド再開に向けて、観光事業者がやるべきインバウンド対策を6つ紹介します。

ターゲット選定やニーズの再確認

インバウンド対策の第一段階として、ターゲット選定やニーズの再確認が必要でしょう。

「訪日外国人」とは言っても、さまざまな国籍や文化をもつ人々がいます。ターゲットが絞れていないと、どんなコンテンツを用意すればいいのかが定まりません。

さらに、ターゲット選定ができてもニーズとずれたコンテンツを取り扱っているのであれば、いくら海外向けに再構築しても売れることはないでしょう。

Webサイトの多言語対応設定

自社のWebサイトがあるなら、多言語対応できるよう設定しておくべきです。

理解が難しいWebサイトは閲覧されませんし、そこでどれだけ熱心に海外向け情報を発信していようと、ターゲットに情報が伝わることはありません。

Webサイトのほかにも、観光地における看板やパンフレットなどにも日本語以外の言語での説明を追加しておく必要があるでしょう。

Webサイトデザインを訪日外国人向けに変更

訪日外国人のニーズを探れば、「日本人観光客とはニーズが違う」と気づくこともあるでしょう。

たとえば、日本人観光客は「自然の美しさ」を求めているのに対して、訪日外国人は「日本っぽさ」を求めているケースがよく見られます。

以上のようにニーズの違いが発生した場合、やはりWebサイトのデザインは変えるべきでしょう。

どのようなニーズを持ってターゲットがWebサイトにアクセスするか考えるべきです。

訪日外国人向けのSNS運用

Webサイト同様に、SNS運用も訪日外国人向けに変える必要があります。

SNSであれば企業側から訪日外国人に対して積極的なアプローチが可能です。文章だけでなく、写真や動画を用いることで、より一層魅力が伝わることでしょう。

ターゲットとなる訪日外国人の出身地によって、SNSのシェア率が変わりますので注意が必要です。

キャッシュレス決済の導入

日本は海外に比べて、キャッシュレス決済比率が低いです。消費者庁によれば、日本の2020年のキャッシュレス決済比率は29.7%。それに対して世界トップといわれている韓国のキャッシュレス決済比率は90%を超えるほどです。

非接触型決済手段としても注目されているキャッシュレス決済。導入することによって訪日外国人が快適に買い物できるようになるのは間違いないでしょう。

関連記事：インバウンド集客するならキャッシュレス決済は必須！「海外旅行保険」利用者を取り込む方法

免税店となる手続き

免税店とは、文字通り「税金が免除される店」のことを指しています。

訪日外国人は原則として免税の対象であるため、買い物をするときには「できるだけ免税店で買い物をしたい」と思っているでしょう。

同じものを取り扱っているなら、免税店でないところより、免税店で買い物をするはずです。免税店になるためには観光庁が定める手続きに沿って進めていきましょう。

インバウンド対策を成功させるコツ

観光業に従事している方であれば、インバウンド対策の重要さには気付いているはずです。

そのことを考えると、新型コロナウイルスの問題が落ち着いたあとには、どの企業も訪日外国人の獲得に乗り出してくることは容易に想像できます。

では、そこで競合と差をつけるにはどんな施策が必要なのでしょう。