新型コロナウイルスの影響により、日本の観光業は大きなダメージを受けました。
しかし、2021年にワクチンが普及して各国の入国制限が緩和された事例を考えると、2022年のワクチン3回目接種が普及すれば、訪日外国人は増えると考えられるでしょう。
この記事では、そんなインバウンド再開へ向けた適切な対策を紹介します。
コロナ禍で客足が遠のくなか、次のチャンスに向けてどれだけ準備できるかがカギになりそうです。
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インバウンド対策とは？
インバウンド対策とは、訪日外国人をビジネスに取り入れる施策のことを指します。少子高齢化が進行し、国内での消費拡大が難しい日本にとって、訪日外国人をビジネスに取り入れることは非常に重要なことです。
今後はインバウンド対策の差が、ビジネスの差となるかもしれません。
観光事業者がやるべきインバウンド対策
日本の観光業は、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等で大ダメージを受けました。
日本政府観光局によれば、2021年の訪日外国人数は24万5,900人であり、訪日外国人数の公表開始（1964年）以来最低の数値だということです。
しかし、ここにきてワクチン3回目接種の普及によるインバウンド再開が期待されています。
ここではインバウンド再開に向けて、観光事業者がやるべきインバウンド対策を6つ紹介します。
ターゲット選定やニーズの再確認
インバウンド対策の第一段階として、ターゲット選定やニーズの再確認が必要でしょう。
「訪日外国人」とは言っても、さまざまな国籍や文化をもつ人々がいます。ターゲットが絞れていないと、どんなコンテンツを用意すればいいのかが定まりません。
さらに、ターゲット選定ができてもニーズとずれたコンテンツを取り扱っているのであれば、いくら海外向けに再構築しても売れることはないでしょう。
Webサイトの多言語対応設定
自社のWebサイトがあるなら、多言語対応できるよう設定しておくべきです。理解が難しいWebサイトは閲覧されませんし、そこでどれだけ熱心に海外向け情報を発信していようと、ターゲットに情報が伝わることはありません。
Webサイトのほかにも、観光地における看板やパンフレットなどにも日本語以外の言語での説明を追加しておく必要があるでしょう。Webサイトデザインを訪日外国人向けに変更
訪日外国人のニーズを探れば、「日本人観光客とはニーズが違う」と気づくこともあるでしょう。
たとえば、日本人観光客は「自然の美しさ」を求めているのに対して、訪日外国人は「日本っぽさ」を求めているケースがよく見られます。
以上のようにニーズの違いが発生した場合、やはりWebサイトのデザインは変えるべきでしょう。
どのようなニーズを持ってターゲットがWebサイトにアクセスするか考えるべきです。
訪日外国人向けのSNS運用
Webサイト同様に、SNS運用も訪日外国人向けに変える必要があります。
SNSであれば企業側から訪日外国人に対して積極的なアプローチが可能です。文章だけでなく、写真や動画を用いることで、より一層魅力が伝わることでしょう。
ターゲットとなる訪日外国人の出身地によって、SNSのシェア率が変わりますので注意が必要です。
キャッシュレス決済の導入
日本は海外に比べて、キャッシュレス決済比率が低いです。消費者庁によれば、日本の2020年のキャッシュレス決済比率は29.7%。それに対して世界トップといわれている韓国のキャッシュレス決済比率は90%を超えるほどです。
非接触型決済手段としても注目されているキャッシュレス決済。導入することによって訪日外国人が快適に買い物できるようになるのは間違いないでしょう。
関連記事：インバウンド集客するならキャッシュレス決済は必須！「海外旅行保険」利用者を取り込む方法
免税店となる手続き
免税店とは、文字通り「税金が免除される店」のことを指しています。
訪日外国人は原則として免税の対象であるため、買い物をするときには「できるだけ免税店で買い物をしたい」と思っているでしょう。
同じものを取り扱っているなら、免税店でないところより、免税店で買い物をするはずです。免税店になるためには観光庁が定める手続きに沿って進めていきましょう。
インバウンド対策を成功させるコツ
観光業に従事している方であれば、インバウンド対策の重要さには気付いているはずです。
そのことを考えると、新型コロナウイルスの問題が落ち着いたあとには、どの企業も訪日外国人の獲得に乗り出してくることは容易に想像できます。
では、そこで競合と差をつけるにはどんな施策が必要なのでしょう。
ここではインバウンド対策を成功させる3つのコツを紹介します。
訪日外国人の立場で考える
インバウンド対策を成功させるためには、訪日外国人の立場で物事を考える必要があります。
そもそもインバウンド対策とは、訪日外国人のニーズを探ることによって可能になるものであり、企業側が「これは訪日外国人に良いだろう」と決めてつけて行うものではありません。
自分自身が海外旅行に行ったことを想像し、そのなかで発生する不満や悩みがそのまま訪日外国人にも発生するのだと考えるといいでしょう。
ネイティブに翻訳を頼む
Webサイトやパンフレットを多言語対応させる際は、ネイティブに翻訳を頼みましょう。
Google翻訳などのシステムを利用してしまうと、掲載する媒体に適さない文体になっていたり、外国人にとっては馴染みのない表現になったりします。
それを読んだ外国人がスムーズに違和感を感じることなく読めるよう、ネイティブに頼むべきです。
インバウンド対策における補助金や助成金を利用する
インバウンド対策には資金が必要となります。しかし、国の補助金や助成金を利用することで、資金がなくてもインバウンド対策ができるのです。
補助金は審査が必要になりますが、助成金であれば一定の要件を満たすだけで受け取れます。
制度を活用し、効率的にインバウンド対策を進めましょう。
インバウンド対策の具体例
すでにインバウンド対策を始めている企業があります。今後期待される訪日外国人の流入を獲得するためには、より早くインバウンド対策を行い、そのことをSNSなどで海外に発信する必要があるでしょう。
ここでは、すでにインバウンド対策を始めている企業例を3つ紹介します。
実際に企業がどのようにインバウンド対策を行い、それによってどのような結果や効果を得られたのかを知り、自社に活用するといいでしょう。
アキバフクロウのインバウンド対策
アキバフクロウは、SNS運用によるインバウンド対策が特徴的な企業。
Twitter、Instagram、Facebookのアカウントがあり、Facebookで投稿することでTwitterやInstagramでも連動して投稿されるように設定していると考えられます。
フクロウたちの写真をSNSを通して日本だけでなく海外にも発信することで、訪日外国人をビジネスにうまく取り入れているのです。
関連記事：外国人に大人気「アキバフクロウ」に実際に行ってわかった、「体験」へのこだわりとインバウンド対策の秘訣とは
料理旅館白梅のインバウンド対策
料理旅館白梅は、Webサイトにおけるインバウンド対策を徹底している企業。
Webサイトは日本語と英語に対応しており、英語圏の訪日外国人を取り込もうとしている様子がうかがえます。さらに、日本を感じる写真を活用することで、ビジュアル面からも訴求。
このWebサイトを訪れた外国人が、料理旅館白梅に行きたくなる様子が想像できます。
ぐるなびのインバウンド対策
ぐるなびは、中国モバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」と提携しました。
これによって加盟店はアリペイ決済の導入が可能になるだけでなく、アプリ内で店舗情報を発信することで訪日中国人にアプローチも可能に。
訪日外国人のなかでも多数を占めている中国人を狙ったインバウンド対策です。
精度の高いインバウンド対策が競合と差をつけるカギ
インバウンド対策は、むやみやたらと行えばいいというものではありません。ゼロからターゲティングして、ニーズを調査し、そのニーズに応えられるようなコンテンツを用意し、それを発信していく必要があるのです。
どの企業もインバウンド対策の必要性に気付いていますから、より多くの訪日外国人を獲得するためには「精度の高いインバウンド対策」が重要になるでしょう。
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