世界各国で入国条件の撤廃が拡大しており、世界が観光回復に向かって進んでいることがうかがえます。
日本政府も本日の会見で、水際対策について6月1日から入国者の上限を2万人に拡大し、検疫体制を緩和することを発表しています。
その一方で、世界では日本の水際対策の緩和への対応の遅さについて批判的な論調が生まれていることも事実です。
直近で実現した韓国、イスラエル、オーストリアの水際対策への規制撤廃を振り返りつつ、日本政府の対応についても紹介します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）韓国 観光ビザの発給 6月から再開へ 検査期限の緩和も
韓国法務省は5月19日、観光ビザの発給を6月から再開すると発表しました。
この続きから読める内容
- イスラエル、観光客の入国要件をすべて撤廃
- オーストリア、入国条件をすべて撤廃し、観光を全面的に再開
- IATAウォルシュ事務総長、日中の対応遅れを批判
- 日本の対応は
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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