6月から入国者上限「1日2万人」へ...各国で規制撤廃進む中、日中の対応遅れに指摘も

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

世界各国で入国条件の撤廃が拡大しており、世界が観光回復に向かって進んでいることがうかがえます。

日本政府も本日の会見で、水際対策について6月1日から入国者の上限を2万人に拡大し、検疫体制を緩和することを発表しています。

その一方で、世界では日本の水際対策の緩和への対応の遅さについて批判的な論調が生まれていることも事実です。

直近で実現した韓国、イスラエル、オーストリアの水際対策への規制撤廃を振り返りつつ、日本政府の対応についても紹介します。

関連記事:インバウンド再開へ 今月実証事業開始 米豪など4か国対象


【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】

カンファレンスについて詳しく見てみる

韓国 観光ビザの発給 6月から再開へ 検査期限の緩和も

韓国法務省は5月19日、観光ビザの発給を6月から再開すると発表しました。

韓国では2020年4月から新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、投資や貿易、人道目的などの訪問客に限ってビザを発給していました。

そうした中、新型コロナウイルスの新規感染者数がピーク時の20分の1まで減少している現状を受け、6月1日から観光などを目的としたビザ発給も再開するということです。

韓国政府は現在、入国者に対して入国から「24時間以内」にPCR検査を受けるように求めていますが、6月からは検査の期限を「入国後3日以内」に緩和します。

イスラエル、観光客の入国要件をすべて撤廃

5月17日、イスラエル保健省は5月21日に入国規定を緩和すると発表しました。

5月21日より、ワクチン接種の有無にかかわらずすべての旅行者がワクチン接種、検査、検疫の証明書を提示することなくイスラエルに入国できるようになりました。

ただしパンデミック前と同様に、渡航者は渡航の48時間前に旅客所在確認書を記入する必要があります。

したがってイスラエルは、2019年以前のパンデミック前の通常の状態に戻っているといえます。

オーストリア、入国条件をすべて撤廃し、観光を全面的に再開

オーストリアは新型コロナウイルス関連の入国条件をすべて撤廃し、旅行者はパンデミック前と同じように入国できるようになりました。

5月16日より旅行者は、ワクチン接種証明書などの提示が不要になり、すべての検査条件も解除されました。

中央ヨーロッパの南部に位置するオーストリアは、新型コロナウイルスの流行期間中、旅行者にとって入国が最も困難なヨーロッパの目的地の一つでした。

オーストリアもイスラエルと同様に、パンデミック前の通常の状態に戻っています。

IATAウォルシュ事務総長、日中の対応遅れを批判

5月18日、航空会社の業界団体、国際航空運送協会IATA)のウォルシュ事務総長はシンガポールで開かれたチャンギ航空サミットに出席し、日本に対して新型コロナウイルス対策の入国規制をさらに緩和するよう要請しました。

日本の入国規制は、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中国と並び、アジア太平洋地域の航空需要回復への悪影響になっていると批判しました。

日本の対応は

5月20日の会見で日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策について6月1日から入国者の上限を2万に拡大し、国や地域の陽性率に応じて空港の検疫体制を緩和すると表明しました。

松野官房長官によると、4月10日から1日あたり1万人としていた入国者の上限を、6月1日から2万人に拡大し、空港検疫の体制も緩和されます。

入国時に行っている検査の陽性率ごとに国や地域を3つのグループに分類し、陽性率が最も低いグループからの入国は、ワクチン接種の有無に関わらず検査や待機を免除されます。

次に低いグループは、3回目接種を終えていれば免除となり、残るグループは、検査や待機措置を継続するということです。

それぞれの内訳については、条件なしで検査などが免除される国はアメリカイギリスなどおよそ100か国です。

次のグループがおよそ100か国、検査や待機が継続される国は4か国になるということです。

上記のように日本政府は水際規制を段階的に緩和していますが、他国に比べると「非常に慎重な」ペースに写るようです。

関連記事:岸田首相、6月に"G7並み"入国緩和を表明 「安心して日本に投資を」英・ロンドンにて

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

<参照>

イスラエル保健省:公式サイト

オーストリア保健省:公式サイト

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに