訪日外国人向けのインバウンド事業を展開し、訪日観光メディア「tsunagu Japan」を運営する株式会社D2C X（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 恭大、以下D2C X）は、海外に居住するユーザーを対象とした日本の水際対策に関する意識調査（期間：2022年7月1日～7日）をオンラインで実施し、世界52ヶ国・地域/1,700名以上による回答結果を発表しました。
調査では、回答者の70％以上が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。訪日旅行を見送る場合には、半数以上が日本以外の国へ旅行すると回答しました。
【調査結果要約】
- 現在の水際対策が継続される場合、72.0％が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。
- 訪日旅行を見送る場合に代わりに何をするかという設問には、半数以上が日本以外の国へ旅行すると回答。特に欧米豪では81.4％が日本以外の国へ旅行すると回答。
- 現在の水際対策において何が緩和されれば訪日旅行をしたいかという設問には、団体旅行、ビザ取得、出国前72時間以内のPCR検査陰性の3つが上位の回答となった。地域別の場合、東南アジアではビザ取得やPCR検査以上に、マスク着用に対する要件緩和の意向が高い結果に。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
水際対策が継続される場合、訪日旅行を見送り他国や自国内の旅行へ
現在の水際対策が継続される場合、72.0％が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答しました。
また訪日旅行を見送る場合、63.3％が日本以外の国へ旅行する、20.5％が自国で旅行するという回答結果となりました。
欧米豪地域では、現在の水際対策が継続される場合、81.4％が日本以外の地域で旅行をすると回答しています。
団体旅行、ビザ取得、出国前PCR検査の緩和が上位を占める
観光目的における日本の水際対策について何が課題になるかの調査結果については、団体旅行が71.2％、ビザ取得必須が39.1％、出国前72時間以内のPCR検査陰性が38.3％と上位を占めました。
また団体旅行では、全ての地域で最も緩和が求められる項目となりました。
地域別にみると、欧米豪地域ではビザ取得が次点となり、今までビザ不要であったことから上位になったと考えられます。
東アジアでは、マスク着用必須に対する抵抗が少ないことが特徴的で、緩和して欲しいと回答したのは9.2％と1割を下回る結果となりました。
一方、東南アジアでは、団体旅行に次いでマスク着用が要緩和項目の次点となり、ビザ取得やPCR検査よりもマスク着用緩和の方が優先順位が高い結果となりました。
■ 調査概要
- 調査方法：インターネットによる調査(D2C X社運営の訪日メディア「tsunagu Japan」Facebookページより)
- 実施時期：2022年7月1日～7月7日
- 調査地域：東アジア（台湾、香港、マカオ、韓国、中国)、東南アジア(タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア)、欧米豪(アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、スペインなど合計28ヶ国）、その他地域（メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビア、インドなど合計13ヶ国）
- 調査対象者：「tsunagu Japan」Facebookページ 閲覧者
- 有効回答数：1,717（東アジア：866、東南アジア：493、欧米豪：331、その他地域：27）
- 実査会社：株式会社D2C X
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
