イギリスの市場調査会社ユーロモニターインターナショナルは11月9日、世界の観光産業に関する最新の調査を発表しました。
急速なインフレが進行し、交通や輸送の混乱、原材料価格の高騰など厳しい事業環境が続くなか、多くの観光事業者が値上げに踏み切っています。
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ユーロモニターインターナショナルは11月9日、「Travel and Hospitality Global Outlook and Innovation Guide（トラベル＆ホスピタリティ・グローバル展望＆イノベーション・ガイド）」をリリースしました。
急速なインフレ、事業者の56%が「値上げ」実施
この調査は世界の観光産業に関する最新の動向を分析したもので、2022年の海外旅行消費額は、全体で前年比88%増になると予測しています。
いっぽうで旅行事業者から「過去12か月間の旅行ビジネスへの影響」として最も多く挙げられたのは、「インフレ」で全体の6割以上を占めました。
インフレ率は2022年に9%に達し、2023年でも6%になると予測されています。
さらに「交通・輸送の混乱」や「生産・流通コストの高騰」、「原材料価格の高騰」もそれぞれ5割以上にのぼりました。
このような環境の中で競争力を維持するため、調査に回答した旅行事業者のうち56%が2022年に「値上げ」に踏み切っており、24%が後払いなどさまざまな決済方法を検討するなどの対応を行っています。
「テクノロジー」と「サステナビリティ」が重要
ユーロモニターの分析では、今後の観光産業の成長のためのキーとして「テクノロジー」と「サステナビリティ」が強調されています。
テクノロジーに関しては、「今後5年間で旅行ビジネスに影響を与えうる技術」として「ビッグデータ解析」との回答が最多で65％以上を占め、次いで「人工知能（AI）」が49%となり前年調査と同じ項目がランクインしました。
サステナビリティに関しては、旅行の項目としてパッケージツアーやショッピングなどマスマーケット向けの項目が75%と多くの回答者から支持を得ているものの、持続可能性に関する項目を少なくとも1つは選択した消費者が全体の60%以上にのぼりました。
旅行事業者の58％は「顧客はサステナブルな商品やサービスにより多く支払う傾向がある」とも回答しており、よりグリーンな旅行への関心が高まっていることがうかがえます。
また旅行事業者が顧客に受け入れてもらえると考える値上げ幅は、「10%まで」が最多で全体の3割弱を占め、「5%」（25％強）、「値上げ自体が受け入れられない」（25%弱）と続いています。
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＜参照＞
EUROMONITOR：Travel and Hospitality: Global Outlook and Innovation Guide
