ロンドンを拠点とする富裕層向け旅行会社「Brown+Hudson（ブラウン・アンド・ハドソン）」は11月17日、気候変動への影響を抑制するための抜本的対策について発表しました。
特定の旅行先への送客数を年間50人に制限し、制限を超える場合は顧客の要望を深堀りしたうえで、ニーズを満たす別の旅行先を提案するとしています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）富裕層向け英旅行会社、気候変動の影響への対策を発表
気候変動の問題は世界規模で議論されており、11月6日には気候変動会議COP27がエジプトで始まりました。
富裕層向け旅行会社のBrown+Hudson社は11月17日、プレスリリースを発表し、気候変動への影響を抑制するための同社の対策について明らかにしました。
特定の旅行先への送客数を年間50人に制限
プレスリリースの中で同社は、特定の旅行先への送客数を年間50人に制限するとしています。
旅行需要と観光インフラへの負荷が高まるなか、人手不足も深刻な状況となっていることから抜本的な対策に踏み切りました。
同社の創業者フィリップ・ブラウン（Philippe Brown）氏は「収益への影響は避けられない」としつつ、「観光業界は模範を示す必要がある」と述べました。
気候変動は観光業だけが大きな影響をもたらしているわけではないものの、同社が旅行客を送るインドや北米、モルディブ、中国、欧州、韓国、キューバ、南アフリカなどで大きな気候変動の影響が出ているとしています。
年間50人の制限を超える場合は、顧客からニーズを聞き取り、要望を満たす別の旅行先を提案するということです。
世界各地で観光客の入国制限措置
同社はこれまでにも、飛行機の代わりにラグジュアリーな列車旅行や、輸入ではなく現地のミネラルウォーターを提案するなど気候変動に配慮した多様な取組みを行ってきました。
ブラウン氏は「我々は気候変動やオーバーツーリズムに責任を負い、観光地再生に取り組む必要がある」との考え方を示しています。
また観光客の入国制限措置については世界各地で様々な取り組みが行われており、長年にわたり訪問者数を管理してきたブータンは訪問者へ課税する対応を始めました。
ブラジルのフェルナンド・デ・ノローニャ島は、入島にあたり環境保護税の支払いが必要であり、ハワイは新税「グリーン・フィー」の導入を検討しています。
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＜参照＞
Brown+Hudson：Luxury Travel Company Makes a Radical Commitment to Reduce Its Climate Impact
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