観光庁は2月9日、交通政策審議会の分科会で、新たな観光立国推進基本計画の素案を示しました。
訪日客の1日当たり消費額について、コロナ禍前の2019年実績の15.9万円から引き上げ、20万円を目標とします。
1人当たり消費額を重視することで、インバウンド需要の経済効果を高めることを目指します。
日本政府は9日の会議での議論も踏まえたうえで、翌3月中にも新たな基本計画を取りまとめる方針です。
観光庁、観光戦略の新たな基本計画の素案発表
観光庁は2月9日に実施された、第45回交通政策審議会観光分科会において、新たな観光立国推進基本計画の素案を示しました。
この続きから読める内容
- 訪日客の1人当たり消費額を20万円に コロナ前の25%増
- 訪日客の1人当たり地方部宿泊数を1.5泊に コロナ前の10%増
- 持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を「100地域」に 22年の12地域から引上げ
- 訪日客数はコロナ前水準超え目指す
- アジア最大の国際会議開催国に
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