観光庁は2月9日、交通政策審議会の分科会で、新たな観光立国推進基本計画の素案を示しました。
訪日客の1日当たり消費額について、コロナ禍前の2019年実績の15.9万円から引き上げ、20万円を目標とします。
1人当たり消費額を重視することで、インバウンド需要の経済効果を高めることを目指します。
日本政府は9日の会議での議論も踏まえたうえで、翌3月中にも新たな基本計画を取りまとめる方針です。
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観光庁、観光戦略の新たな基本計画の素案発表
観光庁は2月9日に実施された、第45回交通政策審議会観光分科会において、新たな観光立国推進基本計画の素案を示しました。
訪日客の1人当たり消費額を20万円に コロナ前の25%増
政府は新たな基本計画において、訪日客の1日当たり消費額の目標を、2025年までに「20万円」に引き上げる案をまとめました。
新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年実績である15.9万円をおよそ4万円、25%上回る水準となっています。
コロナ禍前の水準への回復、訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成、その後のさらなる消費額単価向上を目指します。
泊数・1泊当たり消費額単価ともに向上を目指し、インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組みにより、2019年対比で泊数10%程度増、1泊当たり単価15%程度増を想定しています。
訪日客の1人当たり地方部宿泊数を1.5泊に コロナ前の10%増
また、訪日客の1人当たり地方部宿泊数の目標は、2025年までに「1.5泊」に引き上げるとしています。
訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成に向け、2019年実績の1.35%を約10%上回る水準となっています。
なお地方部とは、3大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）以外の地域を指します。
アドベンチャーなど、地方部の魅力的なコンテンツ創出や、高付加価値旅行者の地方誘致（モデル地区）などにより、特に地方部の滞在日数（泊数）を増加させることを目指します。
持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を「100地域」に 22年の12地域から引上げ
素案ではさらに「持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数」を、2025年までに「100地域（うち国際認証・表彰地域50）」に引き上げる案が示されました。
2022年は12地域（うち国際認証・表彰地域6）でしたが、取り組みが全国各地で進められる水準を目指します。
地方自治体やDMO等が、持続可能な観光地マネジメントを行うための観光指標「日本版持続可能な観光ガイドライン」（JSTS-D）に沿って持続可能な観光地域づくりに取り組む地域は、ロゴマークを取得できます。
取得要件は、JSTS-Dに基づく観光計画、職員のトレーニング、観光庁への申請・承諾となっています。
ガイドラインは「持続可能な観光」の国際基準に準拠しつつ、日本の特性を反映したもので、指標項目の中では「住民意識」や「旅行者満足度」、「人材育成」、「ICT活用」といった要素もカバーされています。
訪日客数はコロナ前水準超え目指す
訪日外国人旅行者数については、国際航空需要の回復見通しを踏まえて、2025年にコロナ前（2019年）の水準を超えることを目指します。
また日本人の海外旅行者数についても、同様に2025年にコロナ前水準超えを目指します。
2019年実績は、インバウンドが3,188万人、アウトバウンドが2,008万人となっていました。インバウンドの本格的な回復に向けた集中的取り組みや、戦略的な訪日プロモーションにより、質の高い観光にシフトさせつつ、訪日客数の回復・増加を図ります。
アジア最大の国際会議開催国に
アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合については、2025年の目標案として「アジア最大の開催国（シェア3割以上）」を目指します。
2019年は「アジア2位（シェア約30%）」に転じており、コロナ前のアジア1位の奪還を目指します。
大阪・関西万博の機会も見据えながら、誘致力の強化や開催地としての魅力向上などにより、MICE開催地としての日本のプレゼンスを向上させ、目標達成を目指します。
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＜参照＞
国土交通省：交通政策審議会 第４５回観光分科会 配布資料
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