地方誘客を進めるには?訪日客の期待を可視化してわかった周遊ルートに隠された可能性【じゃらん観光振興セミナー2026】

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じゃらんリサーチセンターは7月29日、「観光振興セミナー2026 地域Meeting 〜地域でつくる、地域のミライ〜 関東・甲信越Meeting」を開催しました。

同セミナーは、じゃらんリサーチセンター(JRC)の研究員が、全国の先進事例やJRCの独自調査・研究を解説するもので、2006年より実施されています。

訪日ラボでは今回、各講演のなかからじゃらんリサーチセンター研究員 松本百加里氏が登壇した「インバウンド編:訪日旅行の期待を読み解く『インバウンド都道府県ポジショニング調査2026』」の様子をお届けします。

インバウンド強化には訪日客のルート・期待分析が重要

セミナーの冒頭では、松本氏が全国のインバウンド動向について解説しました。

2025年、訪日外客数は4,268.4万人、旅行消費額は9兆4,549億円とともに過去最高を記録し、1人当たり旅行支出も22.9万円と前年を超える結果となっています。国別でも、多くの国・地域が前年以上の訪日外客数を記録しました。

2026年の数字に目を向けると、1月~5月の訪日外客数は1,793.6万人(前年同期比1.1%減)と、若干減少しています。しかし、政府による渡航自粛要請の影響から、前年同期比56.2%減となる中国の減少幅を他市場で補えていると考えると、市場の多様化が進んでいると松本氏は述べました。

実際に、台湾や韓国は前年同期比20%以上の伸長をみせ、アメリカ、タイ、豪州もプラス成長となっています。この理由について松本氏は、アジア・東南アジアからの直行便増加に加え、円安の影響があるとし、「日本の魅力+コストパフォーマンスの良さ」が評価されているとまとめました。

消費獲得の鍵は自地域への理解

島国である日本において、訪日客は必ず空港もしくは海港から出入りします。受け入れ側は、訪日客の滞在期間中のルート内に自地域や施設をどう組み込んでもらうか、理由の創出や消費の獲得に向けた検討が必要となります。

そのために必要なのが、自地域への理解です。じゃらんインバウンドカルテでは、これを手助けするため、都道府県単位で以下のデータをクラスター分析し、エリアの特徴を示しています。

  • 訪問率
  • 消費単価
  • 延べ宿泊者数
  • 平均泊数
  • 空海港利用人数
  • 新幹線駅数

この続きから読める内容

  • 都道府県ポジショニング調査から読み取る訪日客の変化の兆し
  • 地域別の広域観光ルートを集客のヒントに
  • 非観光地であることが価値に? データを使った施策実践例
  • 茨城県:観光地化されていない=リアルな人の暮らしを価値に
  • 静岡県熱海市:データを用いて旅行者のニーズに合わせた情報を発信
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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