じゃらんリサーチセンターは7月29日、「観光振興セミナー2026 地域Meeting 〜地域でつくる、地域のミライ〜 関東・甲信越Meeting」を開催しました。
同セミナーは、じゃらんリサーチセンター(JRC)の研究員が、全国の先進事例やJRCの独自調査・研究を解説するもので、2006年より実施されています。
訪日ラボでは今回、各講演のなかからじゃらんリサーチセンター研究員 松本百加里氏が登壇した「インバウンド編:訪日旅行の期待を読み解く『インバウンド都道府県ポジショニング調査2026』」の様子をお届けします。
インバウンド強化には訪日客のルート・期待分析が重要
セミナーの冒頭では、松本氏が全国のインバウンド動向について解説しました。
2025年、訪日外客数は4,268.4万人、旅行消費額は9兆4,549億円とともに過去最高を記録し、1人当たり旅行支出も22.9万円と前年を超える結果となっています。国別でも、多くの国・地域が前年以上の訪日外客数を記録しました。
2026年の数字に目を向けると、1月~5月の訪日外客数は1,793.6万人(前年同期比1.1%減)と、若干減少しています。しかし、政府による渡航自粛要請の影響から、前年同期比56.2%減となる中国の減少幅を他市場で補えていると考えると、市場の多様化が進んでいると松本氏は述べました。
実際に、台湾や韓国は前年同期比20%以上の伸長をみせ、アメリカ、タイ、豪州もプラス成長となっています。この理由について松本氏は、アジア・東南アジアからの直行便増加に加え、円安の影響があるとし、「日本の魅力+コストパフォーマンスの良さ」が評価されているとまとめました。
消費獲得の鍵は自地域への理解
島国である日本において、訪日客は必ず空港もしくは海港から出入りします。受け入れ側は、訪日客の滞在期間中のルート内に自地域や施設をどう組み込んでもらうか、理由の創出や消費の獲得に向けた検討が必要となります。
そのために必要なのが、自地域への理解です。じゃらんインバウンドカルテでは、これを手助けするため、都道府県単位で以下のデータをクラスター分析し、エリアの特徴を示しています。
- 訪問率
- 消費単価
- 延べ宿泊者数
- 平均泊数
- 空海港利用人数
- 新幹線駅数
この続きから読める内容
- 都道府県ポジショニング調査から読み取る訪日客の変化の兆し
- 地域別の広域観光ルートを集客のヒントに
- 非観光地であることが価値に? データを使った施策実践例
- 茨城県:観光地化されていない=リアルな人の暮らしを価値に
- 静岡県熱海市:データを用いて旅行者のニーズに合わせた情報を発信
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