大阪〜舞鶴を結ぶ「美食街道」本格展開/デジタル観光案内所を開始、109言語で情報発信へ【大阪観光局会見】

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公益財団法人大阪観光局は11月6日、定例会見を実施。

大阪府の観光の概況や、「日本の美食街道」に関する取り組み、運用を開始したデジタル観光案内所などについて報告しました。

関連記事:大阪観光局 前回の定例会見(9月)

▲公益財団法人大阪観光局 定例会見の様子:訪日ラボ撮影
▲公益財団法人大阪観光局 定例会見の様子:訪日ラボ撮影


大阪のインバウンド訪問者数、9月は回復基調に

まずは理事長の溝畑氏より、大阪府における9月の観光の概況について説明がありました。

韓国・台湾など好調 中国は減少幅が縮小

大阪観光局の発表によると、9月に大阪府を訪れた訪日客数は132.3万人(前年同月比5.0%減)と推計*されました。1月〜9月の累計訪日客数は1,171.6万人(前年同期比11.1%減)となりました。

溝畑氏は、8月の大阪の訪日客数(前年同月比9.6%減)から回復基調にあり、特に韓国と台湾が順調に推移していると説明。

中国については8月と比較して減少幅が縮小したほか、12月に関西経済連合会などが中国を訪問予定であることにも言及し、引き続き中国市場の回復を待ちたいとしました。

*日本政府観光局(JNTO)の「訪日外客統計」と観光庁の「インバウンド消費動向調査(都道府県別訪問率)」をもとに大阪観光局が算出。四半期ごとに公表されるインバウンド消費動向調査の未公表期間については前年の訪問率を用いて来訪者数を推計しているため、単月の前年比の伸びは訪日外客統計と一致します。

年末にかけてホテル単価が上昇 2027年のシアトル線就航への期待も

2026年も残り2か月を切り、冬季にかけて旅行需要が盛り上がる時期となります。大阪観光局の調査でもホテルの稼働率は上がっており、心斎橋周辺のホテルでは稼働率が90%を超えているとのことです。

それに伴い、ホテルの客室単価も上昇しています。溝畑氏はこうした単価上昇について、ホテル業界の賃上げや人材確保の面においては必要になってくると述べました。

そのほかに、航空便の動向についても言及。2027年5月に米アラスカ航空とハワイアン航空によるシアトル〜関西線の新規就航が決定しています。溝畑氏は、アメリカ市場が成長しているなかで、路線の拡大は追い風になると期待を寄せました。

関連記事:アラスカ航空、シアトル〜関西線を2027年5月に新規就航へ アジア3都市目

大阪・能勢・丹波篠山・舞鶴を結ぶ「日本の美食街道」 視察を開催 

日本食を食べることは多くの訪日客の旅行目的であり、近年では、その土地で育まれた食を楽しみ食文化に触れる「ガストロノミーツーリズム」も推進されています。

そこで大阪観光局では、豊かな食文化を持つ「天下の台所・大阪」、「食の聖地・丹波篠山」、「食の源流・能勢」に「食の交易港・舞鶴」を加えて、「日本の美食街道」構想として取り組みを進めます。訪日客の広域周遊を促すほか、大阪エリアにおける宿泊日数の延長や飲食体験価値の向上も図ります。

溝畑氏は、テーマを決めてストーリー性のある動線をつくることで、大阪IRの開業後に増加が見込まれる富裕層を含め、訪日客を誘客する際の代表的なルートのひとつにしていきたいと述べました。

11月25日には構想を打ち出してから初となる本格的なイベントとして、「日本の美食街道」の視察およびフォーラム、交流会を実施します。溝畑氏は、美食街道のストーリー性とテーマを明確にして、世界にアピールしていきたいという考えを示しました。

デジタル観光案内所を運用開始 109の言語に対応

大阪観光局は、府内の大阪・新大阪・難波にて観光案内所および多言語コールセンターを運営しています。

2025年度は大阪・関西万博が開催されたこともあり、約61万人の旅行者が観光案内所を訪れ、そのうち約6割が外国人でした。寄せられる問い合わせは多岐にわたる一方、情報源が複数にわかれており、旅行者が必要な情報にたどり着く導線の確保が課題となっていました。

そこで今回、観光案内所がこれまで培ったノウハウを活用して、スマートフォンで利用できる観光案内サービス「OSAKA INFO MINI」の運用を開始しました。

各案内所に設置されたQRコードを読み込むことでアプリのインストールなしに利用でき、端末の設定言語に応じて109言語に自動翻訳されます。

免税制度の変更や災害情報など旅行者が事前に知っておくべき情報を届けるほか、案内所スタッフから寄せられた意見をもとに、問い合わせの多いイベント検索や交通案内などを優先して整備し、利用状況にあわせて拡充していく方針です。

大阪観光局は、案内所ごとに異なるQRコードを使用することで流入元や利用傾向などを把握できるようになっており、訪日客のニーズのくみ取りにも活用していきたいとしています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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