インバウンド向けデジタルチケットプラットフォームを運営するJTRwebは9月28日、同社の創立10周年を記念し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにてイベントを開催しました。
イベントでは、同社のこれまでの歩みと今後の取り組み方針について発表。当日は、国内の観光施設・交通事業者・自治体・海外旅行会社・OTA関係者など約330名が参加しました。
JTRweb、10周年記念イベントを開催
BtoB向けトラベルテック企業のJTRwebは、電子チケットシステムを軸に、海外販売、システム開発・連携、デジタルマーケティングなどを提供しています。
世界各国の旅行会社・OTAとの販売ネットワークを基盤に、日本各地の観光施設、交通事業者、自治体などと連携し、日本観光のデジタル化と国際展開を支援しています。
そんな同社が今回、創立10周年に際して、これまでの実績と今後のビジョンについて発信しました。
リチャード・フォイCEO「サプライヤーの成功なくして私たちの成功はない」
イベントでは、挨拶としてリチャード・フォイCEOが登壇。
フォイCEOは、同社が重視しているものとしてサプライヤーの存在を挙げました。変化の激しい市場において、常にサプライヤーの隣に立ち共に挑戦を続けているとして、「サプライヤーの成功なくして私たちの成功はない」という信念を強調しました。
そして、これまでの10年間はビジネスを築き上げただけでなく、サプライヤーとの信頼を育ててきたと振り返りました。

挑戦と飛躍の10年間 25年度には電子チケット発行1,000万枚を突破
続いて、JTRweb JAPAN取締役副社長の宇野謙二氏が登壇し、これまでのプラットフォーム運営実績や「楽しいパス」の取り組みなど、同社の歩みについて説明しました。
まず挙げられたのが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの海外販売窓口としての取り組みです。電子チケット化によって旅行会社との連携を強化し、ダイナミックプライシングの導入を実現しました。
ほかにもJR西日本とは資本業務提携を結び、鉄道×観光の「地方誘客モデル」を作り、訪日外国人向けQRチケットサービス「WEST QR」などにも対応しました。
さらにコロナ禍では、関西官民連携プロジェクトにおいて、観光アプリ「トラベル・コンテンツ」を開発。京都・大阪への観光客の集中に対しては、「楽しいパス」を通じて周遊促進・地方送客に寄与しました。
こうした取り組みを通じ、同社は2025年度には電子チケットを1,000万枚発行するなど、着実に実績を積み上げています。

今後の取り組み方針を表明
宇野氏はJTRwebの今後について、「楽しいパスの成長・魅力拡大」「システムの全面アップグレード」「観光を通じた地域貢献」の3つに取り組むことを発表しました。年間80万枚以上販売の「楽しいパス」を拡大 全国周遊につなげる
「楽しいパス」は地域ごとにパッケージ化されたデジタル周遊券で、観光施設・飲食店・交通サービスがラインナップされています。1つのQRコードで複数の体験を利用できるもので、現在は全国18地域で展開しており、加盟施設は400社を超えています。
2025年年間では発券枚数が80万枚を超えており、高付加価値な体験を組み込んだ「楽しいパス プレミアム」も展開しています。
同社は今後、コンテンツの追加によって楽しいパスを充実させるとともに、未設定エリアにも展開することで、日本全国を巡る環境を作る考えを示しました。
システムの全面アップグレードと社会貢献に挑戦 観光を通じて地域を支援
次の10年に向け同社は、「Growth(さらなる成長)」と「Social Contribution(社会貢献)」をテーマとして、新たな挑戦を開始します。
Growth(さらなる成長)に向けては、商品管理のシンプル化・決済の柔軟化・AIアシスタントの導入などを進める方針です。これにより、商品造成のスピードアップやアフター対応(購入後の日付変更、返金など)、クレジットカードの都度決済などへの対応を可能とします。
Social Contribution(社会貢献)に向けては、大きく2つのアプローチを実施します。
ひとつは、寄付を通じた社会貢献です。今年7月に発生した熊本地震や台風、豪雨などにより被災した地域への寄付を実施し、地域の未来を支える活動に貢献するとしています。こうした寄付は日本のみならず、台湾や韓国でも実施する予定です。
もうひとつは、観光を通じた地域支援です。2024年1月の能登半島地震に対しても、「楽しい石川パス」に能登地区の観光素材を拡充しています。こうした活動により、訪日外国人を現地へ誘致し、長期的な地域経済の回復を後押しする方針です。
こうした活動の根底には、宇野氏が示した「私たちのビジネスは、日本の『地域』が元気であってこそ成り立つ」という考えがあります。宇野氏は、今後も旅行会社との連携を通じ、地方への送客を進めると説明しました。

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